魚津市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第２号） 本文
2020年12月10日：令和２年12月定例会（第２号） 本文 （全 459 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初の
ヒット個所へ 1 午前１０時００分 開会
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定されている者としております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問の時間は５０分以内といたします。
それでは、質問、質疑に入ります。
１３番 関口雅治君。
〔１３番 関口雅治君 登壇〕
3 ◯１３番（関口雅治君） おはようございます。
１２月定例会におきまして、自民党を代表しまして代表質問をさせていただきます。
その前に、少しお話をさせていただきます。少し気が早いですけども、私の思いで今年１年を振り返ってみました。
１月に中国の武漢で新型肺炎が発生しました。２月には
新型コロナウイルスが世界各地に広がり、横浜港に
クルーズ船が停泊し、
コロナ感染が発覚しました。また、政府の
イベント自粛要請も出たところでございます。
３月には
新型コロナウイルスの
国内感染者が２，０００人を超え、国内で
緊急事態宣言、政府が布マスクの配布を決定しました。また、補正予算でも国民１人に１０万円を決定したところでございます。
４月、
新型コロナウイルスの
世界感染者が３００万人を超えるという報道もされました。５月には、
スポーツ界で野球の５月開催が中止になったところであります。
７月、Ｇｏ
Ｔｏトラベルキャンペーンの開始、これは東京を除いてでありますが、開始されました。８月、安倍首相が辞任表明をされました。そして９月、菅内閣が発足し、アメリカではトランプ、バイデン氏の討論会がありました。１０月、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン、１日から東京が追加され、臨時国会が召集をされました。
１１月になりますと、
秋篠宮殿下が
皇位継承順位１位の皇嗣の地位に就いたということを内外に示す立皇嗣の礼が８日に行われ、昨年４月の上皇様の
即位礼正殿の儀に続く国事行事、代替わりの行事が全て幕を閉じたところであります。
また、アメリカでもバイデン氏が大統領として勝利宣言されました。私たちの富山県においても、石井知事から新田知事へとバトンタッチされました。
いろんな意味で、この日本、チェンジの年であったかと思っております。今年、
新型コロナウイルスに振り回された１年でありますが、早く収束することを願っております。
それでは、一問一答につき質問させていただきます。
〔１３番 関口雅治君 登壇（質問席）〕
4 ◯１３番（関口雅治君） それでは、一問一答にて質問をさせていただきます。
まず１点目は、
県知事選挙についてであります。
１０月２５日の県知事選で初当選されました新田八朗氏が９日に知事に就任されました。１６年ぶりの知事選挙でありまして、民間の出身者は、１９５６年の４期務められた吉田実氏以来２人目、県政に新しい風が吹き、喫緊の課題に向けてやるという新田新知事の手腕に注目がされているところでございます。
選挙中に新田さんが発表されました「変えていこう！新しい富山へ」、民間企業の当たり前を取り入れ、将来世代に責任を持つ政治を行い、県民主役のワクワクする富山県を
ワンチームで実現しますということも言っておられました。
また、「富山八策」、８つの公約も示されておるわけでありますが、そこで村椿市長に伺うわけでございます。３０日に新田新知事が
ノーアポイントで魚津市を訪問されました。新田知事は、以前から１５市町村との関係構築を挙げられております。村椿市長とも１５分間会談されたと聞いておりますが、その内容、そしてまた、どういうようなことを話されたかをお聞きいたします。
5 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
6 ◯市長（村椿 晃君）
自民党議員会を代表されましての関口議員のご質問にお答えをいたします。
最初のご質問は、まだ就任前でしたけれども、３０日に新田知事がおいでになったときの内容というご質問ですね。
今ほど議員からご紹介がありましたとおり、マスコミの取材がありましたので新聞にも載っておりますけれども、おいでになって、魚津市はどんな取組をなさっているんでしょうかというお尋ねがあって、私どもからは、例えば魚津のシンボリックな地域資源は水でありますと。したがって、
円筒分水槽の
ポケットパークなど、水にまつわる関連施設の整備をしていますけど、こういったものを生かした取組をこれからも展開していきたいと思っている話。あるいは、その水が様々な農産物の恵み、あるいは海に流れますと水産資源、こういったものにも影響しておるものですから、魚津の果樹振興ですとか水産業、こういったことも特色を生かした産業振興として頑張っていきたい。
さらには、魚津市は人口減が課題で、若者の働く場というふうなものが、どうやって多様性のある職場を増やすかということが課題なので、それの一端として
ゲーム産業の育成にも取り組んでいる、こういったようなことをお話ししました。
7 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
8 ◯１３番（関口雅治君） 市長も市長選に出られたときに、石井知事とは太いパイプがあるというふうなお話の下、市長選に出られたわけで、新しい知事が誕生したわけです。
私、考えますと、新田知事とも高校が一緒、先輩後輩になるがですよね。そんなふうに思いますし、年も近い。村椿市長も県の部長をやっておられましたので、いろんな面で、これから新田知事とは
アドバイスをもらったり
アドバイスをする、そういうような関係を築いていただきたいと思っております。
体制が変わったわけですけども、今、村椿さんは、今度、新田さんとどういうような関係性をつくっていこうかなというのはありますか。
9 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
10 ◯市長（村椿 晃君） 関口議員からご紹介いただきましたけれど、お会いしたときは、新田知事、僕は１年上なので先輩というふうにおっしゃるんですけれど、県庁時代は、例えばスポーツのプロ化、当時はサンダーバーズという野球がありましたけど、そういったような関係で担当課長をしていましたので、新田知事といろいろ仕事の関係でお話をすることもありましたし、それ以降もお会いする機会は結構ありました。
知事に就任されて、新田知事は繰り返しおっしゃっていますけれど、県の役割は市町村の課題をしっかりと解決していくために支えていくことだと、そのために
コミュニケーションをよく取って進めていきたいというふうにおっしゃっていますので、私のほうもしっかりと
コミュニケーションを深めて、県と連携して市政を進めていきたいというふうに思っています。
11 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
12 ◯１３番（関口雅治君） 魚津市長の村椿市長も新田さんと友好な関係を築いていっていただきたいというのが思いであります。自民党も応援しますので、よろしくお願いいたします。
次に、再質問させていただきます。
県議会のほうで、稗苗さんとか委員会とか、澤崎県議が本会議で質問された件でありまして、
新川こども屋内レクリエーション施設について質問されたわけです。
そのとき、私もちょうど傍聴に行っておりまして、新田さんの答弁は前向きな方向で、考えるということでありました。でも、新聞でも既存事業はゼロベースで考えるということも出ておりまして、これから進めるに当たり、魚津市さんといろんな会合を持たれると思うわけです。これは魚津市の、市長が一番よく現状を分かっていらっしゃるわけで、そんなことも踏まえ、新田知事にいろんな協議をしていただきたい。
私は、新聞でも、
建設予定地が
新川文化ホールということも聞いております。でも、本当の意味ですと、この辺の市民の皆様、お子さんをお持ちの
お母さん方に聞くと、「あそこなが？」という方もおるわけです。
そうすると、どこがいいかなと私なりに考えますと、魚津市の総合公園であったり
ミラージュランドなのかなという思いもあります。でも、そこは魚津市の市有地でありますので、そこに県の財政をつぎ込むのはなかなか難しいのかなと思いながら、そういうこともちらほら聞こえてきますので、それについて、市長、何か答弁お願いできますか。
13 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
14 ◯市長（村椿 晃君）
新川文化ホール敷地を利用した屋内施設の件につきましては、私は直接まだやり取りはしていませんけれど、お会いしたときにも、県内のどこの地域に住んでも、ある程度子どもたちが伸び伸びと遊んだり学んだりできるような、そういった場づくりが必要であると思いますと。ですから、そういったことを念頭に置いてお考えいただきたいということは一応言いました。
その上でですけれども、お話がありましたとおり、今、
新型コロナウイルスの影響の中で地方財政がかなり厳しくなっていると思います。施設整備をするにしても、
スケジュールといいますか、進度の問題が多分出てくると思います。
ですから、
新川文化ホールの話はなしよということではなくて、
スケジュールも含めて、どういうふうな形で整備を進めていくのか、県のほうとしっかりと協議をしていきたいと思いますし、場所の問題については、もともと県立施設でということで、
新川文化ホールのあそこの場所でということが第１候補で挙がっていたので、まずそこを念頭に検討が進められていくことになると思いますけれども、関口議員がご指摘になったようなご意見、お声は私どもも聞きますので、そういった点もしっかり頭に入れて、今後の
整備検討委員会のほうに臨んでいきたいと思っています。
15 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
16 ◯１３番（関口雅治君） このことについて、これからも新田知事、県側とお話の協議の場が持たれると思いますので、ぜひそういう声もあるということも伝えていただければ幸いと思います。
それでは、再々質問に移りますが、県議会で澤崎県議が質問された
魚津水族博物館の県有化についてであります。澤崎さんは、魚津市は水族館があって、これは日本一古い水族館だと紹介をされながら、新田知事に県有化にできんかなと質問されて、そのときの新田知事の答弁は、魚津市で協議をされ、また要望を上げていただければ、話合いの場にそういう議題を持っていくということを言っております。
私は、これはすぐ県有化ちゃなかなか難しいのでありまして、多少でもいいから、補助金なり、県からいただけばいいのかなという考えでいます。こういうことにつきまして、市長はどういう考えをお持ちか伺います。
17 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
18 ◯市長（村椿 晃君）
魚津水族館は、ご指摘にありますとおり、１００年を超える日本で最も歴史があり、しかも研究内容も蓄積されたすばらしい
水族館施設であるというふうに思っています。
これを、未来にわたって維持していくというふうなことを考えたときに、できれば市の特色ある施設として市で持っていきたいという思いがあるんですが、なかなかそれが厳しいということであれば、県のご協力をいただくというふうなこともしっかり考えていく必要があると思っています。
県立化というふうな具体的なテーマまではちょっと置いておきまして、県も関わっていただいて、特色ある水族館をどう未来に残していくかと、そういったようなことで相談をしていきたいと思っております。
19 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
20 ◯１３番（関口雅治君） 日本でも有数な博物館でありますし、研究施設もありますから、ぜひ県のほうにも要望していただいて、少しの援助でもいただければ幸いと思っています。
それでは、大項目の２番目の
県知事選挙についてですけども、投票率についてのことを伺います。
今回の
県知事選挙、保守分裂や女性の立候補者など、近年にない激しい選挙戦になったのかなと思っておりますが、全１５市町村の投票率を見ますと、５５％を上回りました。最も高いのが７１．６２％の舟橋村であります。最も低かったのが高岡市の５７．３２％。残念ながら２番目、ブービー賞でありましたのが魚津市でありまして、これは５７．４７％かな、そういう数字であります。
今までのいろんな選挙のデータを見ますと、県議選におきましては、平成１５年４月１３日に行われた県議選は７２．８７％、この間しばらく無投票が続くわけで、平成３１年４月７日に行われました
県議会選挙は５２．０％でありました。その後、衆議院選や参議院選、ましてや一番気になる市長選も、村椿さんが誕生された平成２８年４月１７日は７１．１５％であります。市議会におきましても高投票率を示しておりましたが、今年の選挙はコロナ禍もありまして、ちょっと低水準な投票率になったかなと思っているところであります。
ここで私が質問したいのは、魚津市はもともと選挙に関心のあった町でなかろうかなと思っているわけで、平成２４年に選挙費用の見直しということで、今まであった投票所を３２、３１、そして平成２４年度に１８か所に削減しました。それで掲示板も少なくなったわけで、この頃から魚津市の投票率が下がったのではないかなという私の思いであります。
これにつきまして、
選挙管理委員会のほうでは、どのようにして投票率を上げる努力をしてきたのか、そして、今後どのようなことで投票率を上げていくのかをお聞かせください。
21 ◯議長（石倉 彰君）
宮崎選挙管理委員会事務局長。
22
◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） さきの
富山県知事選挙の投票率につきましては、魚津市５７．７４％という数字でありまして、１５市町村の中で１４番目という結果になりました。
選挙管理委員会としましては、他の市町村との比較におきまして投票率が低いという事実、これは大変重く受け止めているところでございます。より効果的な啓発方法の検討ですとか、誰もが投票しやすい環境の整備、それから青少年への
主権者教育の強化など、これまでも進めてきておりますけれども、これまで以上に力を注ぐ必要があるというふうに認識をしております。
また、来年中には確実に
衆議院議員の総選挙が行われますので、これまでの投票結果の分析に基づきまして、例えば子育て世代へのアプローチの強化ですとか、臨時期日前投票所の設置日の増加など、
投票率向上のための取組について検討しておるところでございます。
今後も、皆様のご意見、それからご協力をいただきながら、
投票率向上に向けた有権者の方々の関心を高める活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
23 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
24 ◯１３番（関口雅治君）
選挙管理委員会の努力は分かるわけでございますが、期日前投票も増えてきておりますよね。
私も、個人的でありますが、ちょっと体調を悪くして入院をしておったわけで、その間、若い看護師さんに「今度は知事選挙、行くが？」とか言ったら、「選挙って、どいがするが？」という子がほとんどやったがです。私の担当の看護師さんは１０人ぐらい来ておったわけですけども、その中で一人も選挙に行ったことがなかった。すごく残念な話であります。「何で選挙行かんが」って、「分からんもん。どこでやっとる？」「お父さんか誰かに聞かれ」って言っても、「えー、興味ないもん」という声がありました。
こういうことを考えますと、若い世代にどうアピールするか。成人式でも投票に行こうということもアピールしておりますが、高校生のときから、もうちょっとしっかり、選挙ちゃ行かんならんもんやということを植え付けてほしいし、そのための努力もしてほしいと思っていますので、よろしくお願いします。これはこれで終わります。
それでは、次の大項目２番目、第５次魚津市総合計画についてであります。
魚津市では、令和２年度を目標にした第４次魚津市総合計画の下、「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」の実現に向け、ふるさとを生かし、誰もが主役となることを目指し、
まちづくりに取り組んできたところであります。
この間、急速な
少子高齢化に伴う人口減少や環境問題、そして地震、台風などの大
規模自然災害の発生、
北陸新幹線開業の遅れ、産業構造の変化など、大きく変わろうとしております。国においても、人口減少、東京一極集中が地域経済の縮小をもたらし、社会基盤の維持が困難となっています。地域創生を掲げ、全国の自治体に
地方版総合戦略の設定を求めたところでございます。
魚津市においても、平成２７年１０月に、魚津市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン及び総合戦略を策定し、人口減少に取り組んでこられました。また、
新型コロナウイルス感染拡大、行政改革のさらなる推進など、魚津市を取り巻く社会状況も急速に変化をしております。
今回、第５次
総合計画策定に当たり、魚津市
総合計画審議会の会議、
市民意識調査、
タウンミーティング、各団体への意向調査、そして市長への手紙、職員の意識調査など、多方面から意見を聞かれました。これを踏まえ、新たな時代を見据え、社会変革に柔軟に対応しつつ、行政、市民、地域、団体、そして企業が一体となってよりよい魚津市を築き、質のいい持続的な成長を伴う社会を将来の世代に引き継いでいこうという目標であります。
これから１０年の新たな
まちづくりの方針として、第５次魚津市総合計画の作成に当たり、どのような点を思ってやられたのか。１点目は、村椿市長が初めて手がけられる総合計画でありますし、どういうところに重点を置かれ、どういうことに苦労されたのかをお聞きいたします。
25 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
26 ◯市長（村椿 晃君） 新しい総合計画の策定の上での重点や苦労についてのお尋ねでございますけれども、議員もご承知のとおり、現在の計画、第４次の魚津市総合計画では、令和２年の定住人口目標、これを４万３，０００人というふうに設定していたわけでございます。実際には、令和２年１０月１日現在の本市の人口は、それを約２，０００人ほど下回る４万１，０３２名ということになっており、目標をかなり下回っているという状況であります。
総合計画審議会の議論におきましても、様々な分野でご意見いただきましたけれど、やはり根底にあるのは、この減少していく人口を少しでもスピードを緩くするためにどうするのかというふうなことが一番のポイントになっておりました。
この後、２０６０年に向けてといいますか、今後もしばらく人口減少は進んでいくわけですけれども、第５次の魚津市総合計画においては、目標人口を３万８，０００人、これは定住する人と関係する人と合わせてですけれども、３万８，０００人の確保に向けまして様々な取組をやっていこうというふうに思っております。
苦労した点ということなんですけれど、一番苦労したのは、この計画策定中に
新型コロナウイルスの感染拡大ということで、社会構造といいますか、我々の生活が随分と大きく変わってきました。これまで当たり前と思っていたことがそうではなくて、効率的に進めようと思っていたことが、集中させてはいけない、分散をすべきだとか、非常に価値観が大きく変わってきた点があります。
そういった中で、これまでの常識が常識でなくなったというふうな点もありまして、これからアフターコロナというんでしょうか、そういった時代を見据えた、言わばその姿を描いていかなければならない、ここが一番苦労をした点といいますか、今現在も苦労していますけれど、そういった点かなというふうに思っています。刻々と変化するリスクに対応できる、言わば変化に強い社会づくり、こういったようなことを目指していかなければならないというふうに強く感じたところであります。
いずれにいたしましても、新たな時代を見据えまして、よりよい魚津を築くために、目指すべき将来像に向かいまして、オール魚津での取組を進めていきたいというふうに強く思っております。
27 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
28 ◯１３番（関口雅治君） 今の答弁でも、市長は人口問題のことに少し触れられまして、私も人口問題でちょっと疑問に思ったのが、昭和６０年の４万９，８２５人をピークに少しずつ減少してきたわけでありまして、１１月４日現在では４万１，２９６人かな、減少であります。
将来の人口について、国立社会保障・人口問題研究所によると、魚津市は２万２，０４３人になるという数値が出ております。今回の５次計画にも３万人を維持するというふうな数字が出ておるわけで、なかなか３万人を維持するというのは難しいなというのが私の考えであります。
どのようにして人口を増やすのか、定住人口を増やすのか。ＵＩターンとかいろんなことがありますが、市長が今現在思っている人口を増やす、どういうふうにするとか、具体的に何かあれば、市民の皆さんに分かりやすい答弁でお願いできますか。
29 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
30 ◯市長（村椿 晃君） 人口維持対策といいますか、人口減を遅くする具体的な取組のお尋ねでございますけれども、恐らく様々なことをこれまでにないようなレベルで取り組んでいく必要があるというふうには思っています。
具体的な中身は、年度末までに策定していく基本計画に、その方向性あるいはその施策のフレームを落とし込んでいきたいと思っているんですけれども、ある意味項目としては特別なことではありません。例えば、一番大切なのは、若者が働く、雇用する場を多様な分野で増やすということが必要であります。
今現在、魚津の地元の企業の拡張ですとか再操業ということをこの４年間取り組んで、あまりまとめてご説明したことはありませんけれども、これまでに幾つかの企業が再操業し、あるいは新規に移転をしてきて、そこで生まれる雇用というのは、ある程度の数になっています。こういったものをもっと市民の皆さんに見えるようにしてお示しし、そういう取組を増やしていくというふうなことがまず基本にあります。
その上で、これまで魚津になかったような分野の事業所、そういったようなものを１つでも２つでも多く呼び込んでくる。特に、大学を出た若い女性の働く場というものをつくり出していくということが重要だと思っていて、そういった施策に全力で取り組もうというふうに思っています。そういう意味で、まず働く場が重要です。
その上で、若者に魅力ある都市空間といいますか、まちの空間が必要なので、そういった場づくりをしていきたいと。そのために立地適正化計画をつくりました。具体の中身はこれから１つずつ形にしていきたいと思いますけれど、若者が集まる場、そういったようなものもつくっていきたい。これがまず基本であります。その上で、安心して子育てができるとか、災害に強い住宅環境、こういったようなものも欠かせないと思っていますので、そういったところをやっていきたい。
３つ目の大きな柱とすると、年代を問わずしっかりと支え合って生きていける地域コミュニティーが重要なので、そういった意味で地域の振興ということをしっかりやっていこうと、こういう柱で考えております。
31 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
32 ◯１３番（関口雅治君） 村椿市長には期待をしております。
それでは、３番目に行きます。
令和３年度魚津市行政経営方針についてであります。
魚津市においても、
新型コロナウイルス感染問題などで取り巻く環境は厳しく、事業遂行や諸問題の解決には市民の努力、理解が必要です。また、行政改革を進めながら経費の節減にも努めておられます。扶助費や医療費など社会保障関係費は確実に増加をし続けておりまして、一層の効率的、効果的な事業の遂行に努めていかなければなりません。
まだ具体的な予算額までは試算されておりませんが、重点施策、重点事項について市長の思いを述べてください。お願いします。
33 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
34 ◯市長（村椿 晃君） 議員からお話がありました魚津市行政経営方針ですけれど、これは１０月３０日に発表したものですけれども、中身的には来年度の予算編成の、要は基準といいますか、それを示したものであります。
その基本的な考え方なんですけれど、ご案内のとおり、魚津市の財政は今健全化に向けて一生懸命頑張っていますけれども、まだ万全ではありません。そういう意味で、財政健全化の早期実現をしっかりと見据えて運営していくということが基本になります。徹底したコスト意識の下に事務事業の見直しですとか公共施設の再編、こういったことに引き続き取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
その上で、新たな課題に柔軟かつ適切に対応していくということが重要ですので、スクラップ・アンド・ビルドなども徹底いたしまして、予算の重点配分を行っていきたいというふうに思っています。
具体的な施策、事業内容は、現在予算編成過程中でこれからということになるので、まだ具体的な中身はお答えできませんけれども、行政経営方針にお示しをした重点的に取り組む項目、大きく分けて６つあるんですけれども、それはここでは繰り返しません。これまでも特定政策分野という形でお話をしてきたものとほぼ同じであります。
ただ、特に将来のことを見据えた場合に、魚津の子どもと、この豊かな自然を育む、そういった未来の創出というふうなことを強く意識して予算を組んでいきたいというふうに思っています。そのため、５，０００万円の特別枠を設けて、言わば自由な発想で、この考え方、ビジョンに向けてアイデアを出してもらうということで今取り組んでいるところであります。
ぜひ子どもたちが夢を持って伸び伸びと育つ、そういった環境づくりを進めていきたいというふうに思っていて、それはハードだけではなくて、子どもを支える人の仕組みとか支える社会の仕組み、こういったものも市民の皆さんと一緒に構築をしていければというふうに思っていて、ぜひ将来に向かって夢と希望が持てるような内容での予算組みをしていきたいと思っています。
35 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
36 ◯１３番（関口雅治君） よろしくお願いいたします。
それでは、４番目に移ります。
４番目、新川学びの森天神山交流館の廃止後の方向性についてであります。
新川学びの森天神山交流館は、昭和５３年、学校法人洗足学園に対し、短期大学誘致協力金として６，０００万円の寄附をしております。また、昭和５４年に４万９，６００ｍ２の市有地を１億４，１０６万３，０００円で譲渡し、魚津市の環境整備等を含めますと、３億２，６３６万４，０００円を計上したところであります。また、昭和５５年には開校しまして、平成１３年４月に平成１３年度の学生の募集を停止しました。そして、平成１４年３月に閉校となったわけで、その後、森のゆめ市民大学が開校となっております。
魚津市におきましても、魚津市行財政改革推進委員会、また魚津２０４０会議などでいろいろお話をされ、令和２年度末に廃止、民間譲渡や民間活力を活用した方針で進めてまいりました。議会でも承認をした事項であります。
その後、令和２年２月、交流館存続を求める署名活動が行われ、令和２年７月、再利用に係る事業者の応募者はなく、そして令和２年８月、学びの森みらい会議が組織をされたところであります。１１月９日に、学びの森みらい会議から魚津市、そして市議会に要望書が提出されております。
今までの流れを踏まえまして質問させていただくわけでありますが、新川学びの森天神山交流館の廃止の方向について、利用者へどのような周知、説明を今までしてきたのかお聞かせください。
37 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
38 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 議員のほうから、新川学びの森天神山交流館の廃止後の方向性のご紹介をいただきました。私のほうからは、利用者への周知、説明についてご説明をしたいというふうに思います。
議員のご紹介にもあったとおり、今年の３月に改定されました魚津市公共施設再編方針については、令和２年度末を目標にということでございます。それを受けまして、利用者への周知、説明の対応につきましては、昨年の１２月に施設の利用料金の改定の説明を実施しております。それ以降、交流館廃止後の対応等について意見交換を実施してきているところでありまして、議員からもご紹介がありましたとおり、利用者の皆様からは、２月に、市に対しまして交流館の存続を求める６，０００名を超える署名をいただいたというところであります。
３月に入りまして、利用者の皆さんが中心となって交流館の利用促進を推進する学びの森交流館の利用促進会議が組織されまして、３月２７日にはメンバーの皆さんと市議会総務文教委員会による今後の方向性についての意見交換会も実施されたところであります。
４月以降、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴いまして、組織の活動の自粛や、交流館そのものが休館になったということから、促進会議全体での動きがなかなか取れなかったというふうにも伺っております。
８月に入りまして、市文化協会あるいは市美術協会、あと学びの森交流館の利用促進会議など、利用者の方々が中心となりまして、交流館の運営を継続させるための方策、あるいは持続可能な文化活動を考える組織ということで、学びの森みらい会議が新たに設立されたところであります。
設立以降、学びの森みらい会議とは、利活用事業者の募集状況や財団法人、ＮＰＯ法人等の受皿づくりの可能性、交流館以外での活動場所の検討、施設の現有機能の維持などにつきまして、教育委員会のほうと様々な事柄について意見交換を重ねてきたところであります。
39 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
40 ◯１３番（関口雅治君） 今までの説明内容を聞いてきたわけでありますが、利用した方々からも、知らなかったという意見も聞いていますし、もう少し丁寧な説明が必要ではなかったのかなと思っております。
それでは、あまり時間がなくなってまいりましたので２点目に入ります。
新川学びの森天神山交流館の利活用業者の募集についてであります。
市では、利活用を行う民間事業者を、令和元年度、一部敷地を含め施設の利用事業者を募集しました。株式会社天空が優先交渉の協定書を締結したところであります。本年に入りまして、７月には全体の敷地及び施設を利用者、民間事業者に募集したところでありますが、残念ながら募集がなかったと聞いております。
現在も新型
コロナ感染拡大の影響もあり、経済も冷え込んでおりますし、施設の維持管理費用もかかるため、音楽関係など現有機能を生かしながら使用するのはなかなか難しいこともあります。
そこで質問するわけでありますが、新川学びの森天神山交流館を今後どのような形で事業者を募集するのか伺います。
41 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
42 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 今後の募集の方法ということでありますが、議員ご紹介のとおり、令和元年度には一部敷地及び施設の利活用ということで、優先交渉の締結を行ったところであります。
本年７月に、交流館の敷地、施設全体を利活用する事業者を募集したところでありますが、議員のご紹介の内容のとおり、募集には至っておりません。原因としましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして、社会情勢に不安要素が非常に大きいこと、あと施設の規模が非常に大きいことから、譲渡あるいは貸付価格がかなり高額な設定となったことなどが考えられます。
今後につきましては、引き続き募集を行うということで今現在検討しているところであります。
43 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
44 ◯１３番（関口雅治君） 頑張ってください。頑張ってくださいとしか言えんと思いますけども。
次は３点目です。
みらい会議から要望が出ておるわけで、廃止の延長を求める要望書が提出されております。一部施設内に違う業者が存続する中で、本館部分の利用活動事業者が決まっておりません。
令和３年度以降、学びの森の天神山交流館の管理は、まだ業者も決まっておりませんし、壊す予算もついておりませんし、今後どのような方法を考えておるのかお聞かせください。
45 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
46 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
１点、整理のためですけれど、要望書は３項目の中身があります。１点目は、交流館の新たな運営団体が決まるまでは施設廃止の猶予期間を設け、現在の利用者が利用できるように市で管理をしてほしい、これが１点目。２点目は、交流館の新たな運営団体が現有機能を活用した運営を行うときには、その賃借料を無償にしてもらいたい、これは将来の話であります。そして３点目ですけれども、新たな運営団体が決まるまでは学びの森みらい会議と協議を継続してほしい、この３点が要望の中身であります。
令和３年度の対応はどうするのかというご質問なんですけれど、公共施設再編方針は、先ほど来、関口議員もご紹介いただきましたとおり、審議会や２０４０会議、あるいは
タウンミーティング、市民への説明会、そして市議会との議論、この１年間をかけて出した結論ですので、これを簡単に変えるわけにはいかないというふうに思っています。
したがって、公共施設再編方針の考え方は維持をしていくべきだろうと思うのですけれども、ただ、現在の状況を考えますと、新型コロナの中で直ちに施設を閉じてしまうというふうなことは、次に替わる事業者を募集、運営していく上でもなかなか困難な面があります。
したがいまして、現在は現有機能を最低維持する方向で、１年間、施設を市のほうで管理運営を維持していけないかということを基本に検討したいというふうに思っております。
47 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
48 ◯１３番（関口雅治君） 今後１年、一応やってみるということでありまして、私は執行猶予みたいなものかなと思っておりますし、このみらい会議からも１万人ぐらいの署名をいただいたと、そのうち４，０００人が魚津市の方だと思います。
私もみらい会議の方とお話しする機会がありまして、お願いしたのが、みらい会議でもサポータークラブみたいなのをつくっていただいて年会費を頂く。そして、交流館のネーミングライツ等も踏まえ、これだけお金が集まりましたということで魚津市に相談を持ちかけられ、これだけ足りんがで、魚津市さん、何とかなりませんかというようなお話も今後必要じゃないかと。みらい会議も、ただ署名を持ってきたからいいというわけではありませんということもお話をさせていただきました。
また、今後もみらい会議の方とお話しする機会があると思いますので、十分な話をされて、いい方向に向かっていっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
それでは５番目、地区要望であります。
本来ですと代表質問ですることではありませんが、三箇吉島線の拡幅の状況であります。
これは、私が初めて議員になったときに地元の総代さんから三箇吉島線の拡幅をお願いされて、「昔は協議会があったんやけどもなかなか進まんで、ちょっとおまえ、頑張ってくれよ」と言われまして、議会の中でもこれを質問したわけでございます。
今、三箇吉島線、横枕のほうからずっと下がってまいりまして、六郎丸、私のエリアでちょっと中断をしております。新川土木のほうの課長さんなりともお話をしますと、地籍調査がなかなか複雑怪奇、知恵の輪を解くように難しいと言われまして、地元の総代にもお話をして公図を見たところ、「こんながなっとんがか」というふうでありました。
ここで止まっておるわけで、この事業をここでストップするわけにはいかんがですよね。何とかして知恵を出し合って、魚津市のできることは何か、県のできることは何か、しっかり協議していただいて、これを早く進めていただきたいと思うわけでございますが、これにつきまして答弁をお願いいたします。
49 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
50 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 議員ご指摘のとおり、労災病院の前後につきましては公図の混乱した範囲が広くて、地籍調査を行うには地元の協力と理解がかなり必要となるということと、地籍調査事業を行っても境界が確定できない可能性もあり、困難が予想されるということがございます。
したがって、地籍調査事業の活用以外に別の方法がないか、引き続き鋭意検討、対策について協議してまいりたいと考えておる次第でございます。
51 ◯議長（石倉 彰君） １３番 関口雅治君。
52 ◯１３番（関口雅治君） 時間がなくなりましたので、地区要望の最後、清流小学校の駐車場整備について伺います。
これは、平成２９年度に要望を出しながらいまだに完成していない、残念なことであります。今、砂利を敷いただけ。今回の答弁書を見ましても、雨水のＵ字溝を入れると。でも、隣との境界線があるわけで、そんなお金はかからないと思いますので、ぜひ大至急やっていただきたい。
私が議員になったときに建て替えをしますというお話も出て、耐震化やったからもう駄目ですって言われたことがありまして、ぜひ大至急にこの駐車場整備をお願いするところでございます。
ここで時間もなくなりましたので、終わります。
53 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午前１１時といたします。
午前１０時５１分 休憩
─────────────────────────
午前１１時００分 再開
54 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１０番 浜田泰友君。
〔１０番 浜田泰友君 登壇〕
55 ◯１０番（浜田泰友君） 令和２年１２月定例会に当たり、会派しおかぜを代表して、一問一答で４点質問させていただきます。
本年も残すところあと一月となりました。国内では依然、
新型コロナウイルスが収束に至らず、苦難の日々が続いております。一刻も早い収束を願うとともに、市内での影響を抑えるために対策を進めていく必要があると考えております。
また、本定例会には、今後１０年間の魚津市政の方針を定める第５次魚津市総合計画基本構想案が上程されております。ポストコロナの時代に魚津市をどのように導いていくのか、市政一般についての課題も含めて質問をさせていただきます。
それでは、質問席に移ります。
〔１０番 浜田泰友君 登壇（質問席）〕
56 ◯１０番（浜田泰友君） それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、質問の１点目は第５次魚津市総合計画基本構想について、議案第８３号であります。
まずは、将来人口について市長にお聞きします。
１０年前に策定した第４次総合計画では、平成３２年、つまり本年ですが、令和２年の定住人口を４万３，０００人、交流人口を１万５，０００人、合わせて５万８，０００人を
まちづくり人口として目標にしておりました。当時の推計では、令和２年の人口は４万２，５７２人、現在の人口は４万１，０３２人と、計画での目標値を大きく下回る結果となっております。
第５次総合計画における人口目標ですが、令和１２年に魚津市が目指すべき定住人口を３万８，０００人とし、令和４２年に人口規模３万人を維持するとしております。この数字は、国立社会保障・人口問題研究所による推計と比べ、１０年後に１，８００人、４０年後に８，０００人上回るものとするものです。
現実を理想に近づけるためには、それだけ大きな努力が必要となります。これまでも多額の予算とコストをかけて人口減少対策を行ってまいりました。それでも推計値すら大きく下回っている状況であります。この目標を実効性のあるものとするならば、これまでとは比較にならないほどに人口減少対策に取り組まなくてはならないと考えます。
目標を達成するだけの予算と資源を投入する覚悟があるのか、それとも目標は達成しなくても仕方ないと考えるのか、市長の見解をお聞かせください。
57 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
58 ◯市長（村椿 晃君） しおかぜを代表されましての浜田議員のご質問にお答えをいたします。
目標人口の設定については、かなりシビアな議論がありました。国の専門機関、社人研の予測、見直しがあって、５年前の人口ビジョンを立てたときと現在の予測では、国の推計そのものが２，０００人近く落ちていると。その中で、市のほうとしてどういう目標とするべきか、その２，０００人を反映させるべきかどうするべきか、これが一番のポイントでした。
本来であれば、そういった客観的なデータに基づいて修正するというのもあり得るんですけれど、目標を下げるということは、それだけやはりモチベーションが下がるということが懸念されました。そこで、その２，０００人の差というものを修正するのではなくて、当初の３万人というものをしっかりと見詰めて、対策を強化しようというふうな考え方で、今回、目標人口を設定しました。
ご指摘のとおり、この８，０００人の差というのは相当大きな乖離であります。掛け声、項目だけでは埋めることはできません。従来の人口ビジョンは、なかなか具体的なこの差を埋める項目がありませんでした。我々、今回は８，０００人全部埋められるかどうかは別にしまして、各種施策において、しっかりと人口増に向けた目標を挙げていきたいというふうに思っていて、項目的には、一番大事なのがまず産業だというふうに思っています。若者の働く場をどうやってつくっていくか、先ほどのご質問にもお答えしましたが、地場産業の拡大、こういったこともありますし、再操業の話もありました。あるいは、新たな分野の産業があります。こういった面も見据えて、しっかりと新しい産業分野でどのくらい目指そう、こういったようなものを挙げていきたいというふうに思っています。
その上で、２番目には住宅政策だというふうに思っています。若者が魚津に住みたいと思ってもらうときには、住宅についてのインセンティブが必要だというふうに思っていまして、例えば学校の近くに住宅が展開できるような取組を強化する、そういったようなことも必要かと思っていまして、今、立地適正化計画の中で新たな住宅取得の支援制度を組み立てられないかということを検討しております。
さらに３点目は、様々な関係人口を増やす。マルチハビテーションですとかワーケーションといった形で、従来の概念から少し広がった関係づくりの取組を国のほうも展開していますので、そういった取組を積極的に取り入れて、魚津を知って、魚津に来てもらい、興味を持ってもらう、こういった取組を強化したいと思っています。
４点目、これはもう言わずもがなですけれども、子育て支援の環境ですとか教育、ここをしっかりと力を入れて、魚津市が子どもたちにしっかり関わり、育てていくまちというふうにイメージしてもらえるような取組を行っていきたいと思っています。
59 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
60 ◯１０番（浜田泰友君） 今ほど市長から、まず産業、それから住宅施策、そして関係人口、そして子育て世代への支援あるいは教育であったり、そういったことを挙げられました。私も全く同感でありまして、そういったところにしっかりと重点的に投資をして人口施策を考えなければいけないと思っております。やはりそれだけ高い目標を掲げてその目標を達成するというか、やるだけの資源とコストをかけていかなきゃいけないというふうに考えています。
端的にお聞かせいただきたいんですが、この人口目標は達成できるとお考えでしょうか。
61 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
62 ◯市長（村椿 晃君） 正直申し上げまして、実現するにはかなり高い目標だというふうに思っていますけれども、今ほど申し上げたようないろんな施策の効果が見え始めたとすると、その効果というのは相乗効果になりますので、決して不可能ではないとは思っています。
63 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
64 ◯１０番（浜田泰友君） ぜひ市を挙げて全力で取り組んでいただきたいですし、我々もそのために応援をしていきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。
では、次、２番目です。
新川こども屋内レクリエーション施設について、先ほど自民党の代表質問でもありましたけれど、再度お聞かせをいただきたいと思います。
市長は議会冒頭、昨今、少子化が進み、地域での子どもの遊ぶ声が小さくなっていく中、未来に羽ばたく子どもたちが夢を持ち、伸び伸びと育つ環境づくりが求められていますと述べられておりました。
少子化の時代においては、子どもと一緒に過ごせる場所がある、子どもでにぎわうまちであるということを意識しての
まちづくりが必要となってきたのかなというふうに思います。北陸では、冬期の子どもの外遊びが限定されることから、雨や雪の日に子どもが遊べる施設の整備について、これまでも市で議論してまいりましたし、県へも要望しておりました。
現在、富山県が検討している
新川こども屋内レクリエーション施設の整備についてですけれど、市としてどのように関わっていくのでしょうか。また、この施設を含めて、子どもと一緒に過ごせる場所、子どもでにぎわう空間の整備について、総合計画ではどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
65 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
66 ◯市長（村椿 晃君） まず、県が計画しております
新川こども屋内レクリエーション施設の整備ですけれども、市の関わりといたしましては、県が設置をいたしました検討会の委員メンバーに私がなっていますので、２回目の検討委員会、まだ時期は分かりませんけれども、そういった検討委員会の場で、私は地域なり、新川圏域含めてですけれども、地域の声をしっかり伝えていきたいというふうに思っています。
第１回目の検討会ですけれども、ご案内のとおり、市の職員が検討した屋内レクリエーション施設に求める遊具とか機能、これをプレゼンして非常に評価いただいたわけです。したがって、それをしっかりと生かしながら検討の場で話をしていきたいと思っています。
さらに、新川地域の保育園ですとか幼稚園、小学校に通う子どもさんの保護者の方々に対しましてアンケート調査が行われておりますし、
新川文化ホール地域内の地質調査も行われているということなので、この両方の結果に基づいた２回目の検討会が行われることになります。そこの中で、市の意見をしっかりと述べていきたいというふうに思っています。
その上で、議員から、これ以外の子どもの居場所なり遊ぶ環境ということのお尋ねがありました。皆さんもご承知のとおり、今、魚津総合公園「みらパーク」のほうで、ＮＡＰｓさんという民間の皆さんが施設管理公社のほうと協力をしてにぎわいづくりの取組をやっています。ついせんだっての新聞でも、あそこの無料休憩所に新しくシェアカフェができると、そういった話もありました。
私としては、こういった取組を非常に頼もしく思っていまして、にぎわいづくりに関わっていく登場人物がたくさん増えていけばいいなと思っていて、それは総合公園だけではなくて、市内に都市公園はたくさんあります。そういった公園をパークマネジメントの考え方の下に、いろんな関わりを持つ人たちと協力をして、子どものにぎわいの場をつくっていくということが基本だと思っていますので、そういった取組、総合計画の中でもきちんと打ち出していきたいと思っています。
67 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
68 ◯１０番（浜田泰友君） 今言われたように、総合計画でも打ち出していただけるということなので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
それと、さきの議会でも、それからこの前の自民党代表質問でも、魚津には、今言われたように
ミラージュランド、水族館といった施設もあって、場所の選定とか、そういったところも幅広く市民の意見を聞いた上で、文化ホールがいいのか、それともほかの場所がいいのか、そういったところも再度考えていただければいいなと思います。
何せ、市民の人たち、あるいは新川圏域の人たちがいろんな考えを尽くして、ここがいい、そしてこの場所で、みんなで集まって子どもたちと一緒に過ごしていきたいというふうに考えられるような施設になっていただきたいなと。それとプラスして、総合計画でも、そういった子どもと一緒に暮らす場所というのをイメージできるようなものにしていただいて、市の魅力向上につなげていただきたいというふうに思います。
そこで、総合計画についてなんですけれど、子ども関係の話をしたんですけど、それにとらわれずに、総合計画は市の大きな方針を決める計画ではあるんですけれど、ただ市民に向けて、あるいは移住・定住なんかを考えておられる方については、総合計画だけを見てもぴんとこないというところがあると思っております。
なので、例えば今の議論の話で言えば、子育て世代については、魚津で子どもと一緒にこういう暮らしが提案できるんだみたいなのが、ある程度分かるような感じで、広報面での工夫というのも総合計画では考えていただきたいなと思うんですけれど、それについて一言いただけないでしょうか。
69 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
70 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘の点、もっともだと思います。共に目指せる暮らしのイメージ、１０年後なり、そういったようなものを分かりやすくお示ししていくということが大切だと思っていますので、いろいろ工夫をしていきたいと思います。
71 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
72 ◯１０番（浜田泰友君） ありがとうございます。ぜひとも広報関係での工夫、よろしくお願いいたします。
では、次に３番目、土地利用の方針についてをお伺いいたします。
人口減少対策として、雇用と住まいの場を確保することが非常に大切と、先ほど１番目、２番目で言われたとおりでありますけれど、総合計画基本構想における土地利用の方針のところには、魚津市立地適正化計画による都市機能誘導区域及び居住誘導区域に都市機能施設や居住機能の誘導を図りますとあります。
しかし、この都市機能誘導区域と居住誘導区域に定められているエリアというのは、これから人口誘導を図るという考え方をするにはちょっと狭いのではないかというふうに思います。一例を挙げますと、魚津市には小学校が現在５校ありますけれど、小学校の近くは優良な宅地になり得るはずなんですけれど、居住誘導区域に入っているのは１校しかないというところがあります。
この件について市長はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
73 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
74 ◯市長（村椿 晃君） 今ほど議員からご紹介がありましたとおり、この立地適正化計画は２つの区域を定めていますけれども、都市機能誘導区域というのは、例えばショッピングセンターとか病院だとか医療サービスとか、要は都市機能の施設を集約するエリアです。それよりも広いエリアとして居住誘導区域が定められていて、いずれも都市計画の用途区域の中で設定をしていくという制約はあります。
それで、狭いのではないかというご指摘なんですけれど、市内の全ての都市機能施設ですとか住宅地をこの区域に全部集めてしまおうというものではありません。駅を中心とした中心拠点と、小学校ですとか地区公民館なんかを中心にした地域拠点、こういった両方を公共交通でネットワークで結んでいく、こういったような考え方で成り立っているものであります。
したがいまして、ここの地域に入っていないからといって住宅地の開発ができないとか、そこを応援する施策ができないとかというものではないので、しっかりと地域特性を考慮した住宅誘導政策というものを考えていきたいと思っています。
75 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
76 ◯１０番（浜田泰友君） 今ほど市長は、誘導区域に全て集めるものではないというふうに言われましたけれど、市としては集める方向に誘導していくと、緩やかにそういう方向に持っていくという考え方がありますので、そのエリアのほかにあった場合には、市の方向としてはこうなんですよという、例えば土地開発であれば業者に説明をしたり、あるいは、場合によってはエリア内に設定、開発を変更してくださいというようなあっせんなんかも法の中では考えられているということがあります。
今ほども市長から、用途区域内に限定されて、立地適正化計画の用途区域内に設定されているからというのがありましたけれど、そういうことから考えると、もう既に魚津市の市内がスプロール化して、ある意味、郊外へ郊外へと広がっている中で、用途区域の設定というのがそもそもどうなのかという考え方があります。
先ほども小学校が１校しか入っていないという話がありましたけれど、例えば本年、清流小学校の前にある吉島市営住宅の跡地、ここを民間に売却したということがありましたけれど、そういった場所も優良な宅地になるはずなのに、実際やるときには民間業者に届出を出してもらって、立地適正化の居住誘導区域に入っていませんよというのを言わなきゃいけないという話になっております。
同様に、先ほど来、話がありました
新川文化ホールに子どもの施設を造りますと、これは公共施設で、本来であれば都市機能誘導区域に集約をしなければいけないというところを、区域外ですので、県にもある意味届出をして、魚津市はここはエリア外なんですよというのを伝えなきゃいけないという義務があるということになっております。
事ほどさように、実際は公共施設が分散化してしまっているんですけれど、でも駅を中心としてそういう設定をしてしまっている関係上、ある意味、外れてしまっているというところがありますので、こういったところを、今、この総合計画ですぐ見直せという話ではないんですけれど、やはり５年後、１０年後ということを考えたときに少し見直しをしていかないと。
そもそもの話で、例えば産業、ある意味では工場であったり会社であったり、そういったところを提供するであったり、それから居住誘導でも、実際に市街地で、この後もあるんですけれど空き家の話が出てきたりします。そういったところ、実際になかなか開発ができないところに設定をしてしまっている。開発がしにくいところに誘導するのがどんなに難しいかというところもありますので、そういった土地利用の考え方というのを長期的には見直していかなきゃいけないなというふうに思うんですけど、市長はこれについてはどういうふうにお考えでしょうか。
77 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
78 ◯市長（村椿 晃君） 少し丁寧な説明が必要だと思うんですけれど、魚津市の課題は、いわゆる中心市街地といいますか、海に近いエリア、ここがスプロール化しているということが一番の課題であります。したがいまして、どうやってこの地域を、そのスプロール化したところに再度人が住むようにしていくかというのが、ある意味大きな課題であります。
それで、最初におっしゃった、狭いのではないかというところのデータだけ申し上げますけれど、魚津市は居住誘導区域の集約率というのが用途地域に対して６３．５％、要は用途地域のうちの６割以上を居住誘導区域に入れてもらいました。同じような見方でいくと、黒部市の適正化計画上は３３％、氷見が５１％であります。ですから、用途区域に対してはかなりカバーをしてもらったというのが実態であります。
そして、その中の都市機能区域のほうは、魚津の計画は３７．７％、黒部は１７％、氷見が３０％ということなので、できるだけこの区域のエリアを広く取ってもらうように検討しながらやったという経緯はあります。
したがいまして、根本的には都市計画、用途区域の見直しとか、考え方そのものをやっていくということはご指摘のとおりなんですけど、まず今、立地適正化計画を昨年度末までにつくるという中で最大限の努力をしたという結果だけはご理解いただきたいというふうに思っています。
79 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
80 ◯１０番（浜田泰友君） 市長が今言われましたように、そもそも魚津市がコンパクトシティーといって、平野部がコンパクトになっていたんですけど、その中でも１３地区あって、１３地区にそれぞれいろんな公共施設が建ったりしてというところがあって、なかなか、コンパクトではありながらいろんなところが分散していたというところがあります。
それを今後どうしていくかというところは、長い視点で考えなきゃいけないですし、あと、長期的には、今、中心市街地を何とかしていかなきゃいけないというのはあるんですけど、短期的にそれができるかと言われたら、なかなかそれも課題であります。
そういうことも含めて、ぜひともまたやっていかなきゃいけないというのはあるんですけれど、何せ雇用の場、それから住まいというところを何とかしていくという話が、もう直近の課題であるという話で言うと、なかなかそれが本当に確保できるのかというところで身近な課題というのがあると思いますので、そういったところも考えながらやっていただきたいなというふうに思います。これはこれで終わります。
それでは、質問の２点目、令和３年度の魚津行政経営方針についてということでお尋ねをいたします。
まず１つ目、予算編成について市長にお尋ねをいたします。
新年度当初予算において、
新型コロナウイルス等の影響から財源不足が発生するということでありました。市税収入の落ち込み、財源不足をどのように見込んでいるか、お答えください。
81 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
82 ◯市長（村椿 晃君） 令和３年度における市税収入ですけれども、コロナ禍の影響による個人所得の減少や法人の売上げ悪化などに伴いまして、主に個人市民税や法人市民税が大幅に減収となることが想定されます。現時点での見込みになりますけれど、およそ５億円程度落ち込むものと見込んでおりますけれども、一方で、これらの税につきましては、普通交付税や臨時財政対策債という形で一定程度補填される仕組みになっています。一定程度というのは７５％ですけど、これを合わせますと、実際の影響額というのは１億円から２億円程度の減収になるというふうに考えております。
83 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
84 ◯１０番（浜田泰友君） 財源不足は１億５，０００万円から２億円程度というお話があります。これからこの財源の穴埋めというのを基金でするのか、それとも事業関係の見直しをしていくのかというのはあると思うんですけれど、一方で、先ほどからもありましたように、人口減少対策でどうやってそういったところを取り組んでいくのか。それから、公共施設の再編などの構造的な問題というのもありますから、そういったところを早期に解決していって、より一層、魚津市は取捨選択を迫られているというところでまたご努力をいただきたいと思います。これは、３月の当初予算が出てきたときにまたお答えをいただきたいなというふうに思っております。
続きまして、新規事業についてです。
これも、さきの
自民党議員会の代表質問と重複するところがありますので、かいつまんで簡潔にお願いしたいんですけれど、６つの特定政策分野で上限なし、それから、次代を担う子どもたちの学び・遊び・健康づくりの支援、人と自然が織りなす歴史と自然が共存する魚津の魅力充実に向けた子ども・豊かな自然枠では、総額５，０００万円程度ということで新規事業が検討されているというふうにあります。
具体的にどのような事業を計画されているのでしょうかということでしたが、今、具体的な話は言えないというのはありましたけれど、答えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。
85 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
86 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど自民の代表質問にお答えしたとおりなんですけれども、１つの話として、先日、東山
円筒分水槽の
ポケットパークが竣工しましたけれど、あの際も、竣工は終わりではなくてスタートだというふうにお話をしました。
魚津のすばらしい自然環境を、子育てですとか、あるいは観光を含めてですけれど、多面的に生かしていくという取組を強化したいというふうに思っています。例えば、上流のほうは洞杉群のほうに向けて環境整備をしていこうということで、今、関係省庁等とも内々の協議はしていると。あるいは、下流のほうに行きますと、天神山のほうへ向かって地元の地域振興会をはじめ新しいＮＰＯ設立の動きもあるようですので、地元の人たちと一緒になって地域の環境整備をやっていくと。そういう取組をして、やがて天神山を子どもたちがまた遠足に行ける山にするというふうなことを掲げて頑張っていきたいなと思っています。
これは一例ですけれど、そのほか、今プログラミング教育の取組もやっていますけれど、市だけではなくて、民間の団体の力も活用して、広く子どもたちの興味・関心を呼び起こせるような取組ですとか、こういったこともやっていきたいと思っていて、ハード、ソフトで子どもにしっかりと関わっていく地域づくりをやっていきたいと思っています。
87 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
88 ◯１０番（浜田泰友君） 今幾つかお話がありましたけれど、ぜひともまたお願いしたいと思います。
特に、子どもに関してでも、先日、つくるＵＯＺＵの人たちが参加してプログラミング教室なんかもありましたし、私も参加させていただいたんですけれど、せっかくの人的な資源も含めて、そういったところをぜひ活用して、魚津市をいろんな取組をして盛り上げていっていただければというふうに思います。
そして、再質問なんですけれど、今回の行政経営方針の中には、雇用という文字が入っておりませんでした。コロナ離職という言葉が生まれるほどに雇用環境は悪化しているんですけれど、市としても対策支援というのを、ぜひとも新年度行っていっていただきたいと思っておりますので、これについての見解をお聞かせください。
89 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
90 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど来お話をしておりますとおり、若者の働く場、雇用の場、あるいは現在働いていらっしゃる方の生活をしっかりと支えていく上での雇用というのは大事だと思います。
ただ、行政分野的に、雇用となると国とか県のエリアが多くなるものですから、直接、市のほうで打てる対策が限られてくるという側面があるので、広く産業育成とか、そういう形で表現はしておりますけれど、十分意識はしておりますので、しっかり取り組んでまいります。
91 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
92 ◯１０番（浜田泰友君） 分かりました。よろしくお願いします。
では、大きな質問の３点目に移ります。
公共施設再編についてです。
まず、本江公民館の建設費についてお尋ねをいたします。
（仮称）本江地域交流センター建設に係る概算費用についてお答えをいただきたいと思います。また、解体にアスベストが含まれる場合はその費用も、また見込まれる補助金についても併せてお答えいただきたいと思います。
93 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
94 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
（仮称）本江地域交流センターの関係ですけれど、まだ設計も何もありませんので、あくまで概算ということになりますけれども、仮に鉄筋コンクリート造りで２階建てで、延べ床面積１，０００ｍ２という建物を想定した場合であります。設備などの内容によって変動はございますけれども、令和２年度に県内の各他市で造られたコミュニティセンターの実例をベースにしています。それの建築費、それから建築コスト情報という、要するに建築単価の基準があります。これによる１ｍ２当たりの単価を４０万円とした場合、４０万円の１，０００ｍ２ですので４億円程度ということになります。
この建築費のほかに、土地の取得費ですとか造成費、設計費、解体費、こういったことがかかってまいりますので、そういった形で考えますと、約５億５，０００万円前後の金額になるのではないかなというふうに思います。
なお、解体費ですけれども、アスベストの含有量によって処理費が変わってまいります。このため、まずアスベストの含有調査をしっかりやりたいというふうに思っています。アスベストを含まない場合の解体費が約２，４００万円というふうに見積りは出ているんですが、これは先ほど言ったように、含有量によっては相当かかることもあり得ます。過去の本市の事例でいくと、通常の解体費の３倍ぐらいを要したという事例もありますので、しっかり調査をやっていきたいというふうに思っています。
また、見込まれるというか、活用する補助金のほうですけれども、今、県ですとか国土交通省のほうと協議をしていまして、ちょっと長いんですけど、魚津市中心市街地地区都市構造再編集中支援事業というメニューがあって、この事業は補助率２分の１ですけれど、これを活用していけないかということで協議中であります。
95 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
96 ◯１０番（浜田泰友君） ありがとうございます。大体５億５，０００万円ぐらいかかるということで、プラス、アスベストの関係が含まれると。補助は２分の１いただけるということで今進めておられるということです。
次、地域住民への周知ということでお伺いいたします。
本江地区では公民館建設のプロジェクトチームを立ち上げて協議をされているそうですけれど、委員になって初めて建て替えの話を知ったという声もあったと聞いていますし、協議では場所の選定の話も出たということも聞いております。
どのような検討をされたのか、それからどのような協議を経て結論に至るのかというのは、やっぱり地域の人たちが当然知るべき情報だと思っておりますので、地域の方々が知ることができるように、検討された資料などが公開されているのかどうか、そういったことについてお聞かせください。
97 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
98 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
本江公民館の建て替えの課題については、平成２６年度から、本江小学校の統合に合わせて公民館建て替えの検討がスタートしたわけであります。当時から、地区とは、地域振興会ですとか建設委員会を窓口にしまして協議を重ねてまいりました。
平成３１年３月議会以降ですけれど、公共施設再編の方針が決まっていないことですとか財源の問題がありましたため、しばらく地区の方に建て替えについて説明する機会を設けることはできませんでした。
しかし、今ほど申し上げたとおり、財源の確保に関して、国や県のほうと協議を進めてきたことから、令和２年６月議会でご説明をしたとおり、その後になりますけど、地区との協議を始めたということになります。
場所の選定につきましては、候補地を挙げまして以前から協議をしてまいりました。本江地区の公共施設について検討する、ご紹介がありました若者を中心としたプロジェクトチームが７月に立ち上げられまして、交流センター、どんな機能を持った施設にするのかなどのお話を検討していただいているというふうに聞いています。今後は、プロジェクトチームでの協議を含めまして、地域振興会から地区の総意として交流センターの建設場所を報告していただくという予定にしております。
また、地域住民への資料の公開、開示ということですけれど、１０月２０日に行いました関係者説明会、さらには１１月２４日の、今ほどあったプロジェクトチームの会合、こちらのほうに、これまでの経緯や建設地の候補などの説明資料を配付しております。
今後、さらに地元から詳しい説明を求められた場合には、市としてしっかり対応していきたいと思っております。
99 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
100 ◯１０番（浜田泰友君） ありがとうございます。
プロジェクトチームの方にお話を聞いたんですけど、建設場所の候補は、当初、現在地と総合体育館の跡地、それから下村木児童公園と北陸電力の魚津支社跡地ということで挙げられていて、１回検討したら総合体育館の跡地で決定したと言われるがですね。決定したけど、その後、市役所の人たちと話をしたら、そこは駄目やという話を言われたというので、先ほどあった立地適正化計画の都市機能誘導区域から外れていて、今言われた補助の対象にならないと。財源をせっかく見つけてきたのに補助対象外なので、そこはちょっと難しいというので候補から外されたと。
ほかにも挙げた下村木児童公園は、公園廃止の手続が非常に困難で、北電の跡地は用地買収が単純計算で１億２，０００万円かかると。いろいろそういうのがあって、現在地しかないというので、検討の余地がなかったみたいな話を言われました。
でも、私は思うんですけど、地元が最初にいろいろ話をして、例えば総体の跡地がいいというんだったら、逆にそれに合わせた補助金を探してくるべきだったんじゃないかなと思いますし、公園を活用するにしても、今パークマネジメントとかで公園の機能を統合したりとか再編したりとか、そういったところもありますし、そういったことを考えると、もっと早い段階にこういった話ができればよかったんじゃないかなというふうに思うんです。
いろいろと市役所の中でも話が進んでから地元に話してねって言ったら、結局決まったところの枠内でしか話ができないというのが、ちょっと申し訳ない話になっていったなというふうに思うので、この点に関して、もうちょっと早くに地元としっかり協議できればよかったなというのが、市長はどういうふうに考えておられるかというのをおっしゃっていただきたいと思います。
101 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
102 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘の向きの問題もあると思いますけれども、現段階においては、なかなか難しい経過と状況だったのかなというふうに思います。
103 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
104 ◯１０番（浜田泰友君） 現段階においては確かにそうなんですけど、今後似たような話、いろいろと地域と一緒に施設を建てたりとか何とかというお話があると思うんですけど、そういったときに地元で早め早めにどういう機能が必要なのか、どういう場所がいいのかとか、使い勝手がいいとか、どういう話がいいのかというのを、もうちょっと早め早めに旗を振っていただきたいなというのがありまして、今回の件を他山の石としてやっていってほしいなというのはあります。
では、次に行きます。
市営プールについてです。これは教育長にお尋ねをいたします。
室内温水プールの整備の検討状況についてなんですけれど、これに関してまずはお答えくださいということと、それから関連して、さきの議会では学校プールの在り方を検討しているという話もありました。この学校プールの在り方の検討状況も併せてお答えください。
105 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
106 ◯教育長（畠山敏一君） 室内温水プールの整備手法につきましては、昨年度実施しました民間資金等活用事業調査、いわゆるＰＦＩ手法の導入可能性調査、この結果を踏まえて公設民営あるいはＰＦＩなどなど、様々な整備手法の検討を行ってきたところです。
令和元年度に改正版の魚津市公共施設再編方針において、目標年度を令和６年度というふうに定めていることから、最適な整備手法については目標年度を見据えて、そして国の交付金制度や金利の動向等も精査しながら判断していきたいというふうに考えているところです。
一方、小学校のプールにつきましては、今年度現状を調査した結果、老朽化が激しくて、そして大規模改修の必要なプールが存在するということも分かっております。今後、大規模な改修を必要とする小学校プールにつきましては閉鎖していく方向で検討し、その場合のプールの授業についても、室内温水プールを利用する方向で検討しているところでございます。
107 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
108 ◯１０番（浜田泰友君） 今ほど学校プールに関しては、大規模改修、修繕が必要なところは閉鎖をするという話がありましたけれど、まず今年１年お休みをしたわけでありますけど、来年に向けて、大規模ではないかもしれませんけど、小規模な修繕であったりとか、動かしてみてどうというのがあると思うので、早め早めにそういったところをチェックして、来年の授業に進めていっていただければというふうに思います。
では、４番目の質問です。
空き家対策について、これは副市長のほうにお尋ねをいたします。
まず、第２次魚津市空家等対策計画についてですけれど、平成２８年から第１次計画を進めて本年が最終年度ということで、来年からは第２次の計画が始まります。まずは第１次計画の検証と、それを踏まえた第２次の計画での取組についてどのように考えておられるのか、お答えください。
109 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
110 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、空き家のご質問についてお答えいたします。
現在、今ほどご指摘いただきましたように、魚津市空家等対策審議会からのご意見をいただきながら、第２次の計画の概要案を取りまとめているところでございまして、来年１月中をめどに計画素案を策定する予定としておりまして、議会にもご報告するなり、パブリックコメントを行うなりして、今年度末までに策定する予定ということでございます。
空家実態調査もしておったということでございまして、市内の空き家数が平成２６年の１，０２８戸に対しまして、令和元年度は１，１９１戸と、約２割増加しておるという状況でございます。また、管理不全な空き家数も平成２６年の１９９戸に対しまして、令和元年度は２４８戸となり、２割増加しておるというところでございます。
人口が減少する中で、空き家数は今後も増加すると見込まれておるところでございます。第２次計画では、予防の促進、適正な管理の喚起、利活用の推進の３つを柱として、空き家等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、検証ということなんですが、第１次計画の検証に当たりましては、定量的な目標を定めていなかったというところで、計画が実際うまくいったのかどうか判断しにくいというご意見もいただいております。
そこで、第２次計画におきましては、先ほど申しました３つの柱の取組に、管理不全な空き家数、現在２４８戸あるわけですが、これ以上増やさないという、そういう目標を定めまして対策を打っていきたいというふうに思います。これからもどんどん増えてくるということが想定されますので、なかなかこの水準も厳しいとは思いますが、これ以上増えないように頑張っていきたいというところでございます。
空き家の対策には、行政のみで対応するには限界があります。ぜひ市民の皆さんや地域、関係機関、各種団体の協力が求められておりますので、それぞれの役割分担の下、連携を図りながら有効な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
111 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
112 ◯１０番（浜田泰友君） ぜひ予防等に努められて、また民間活用とか、そういったところで、今までも、魚津市空家バンクは、県内でもかなり実績を上げているというところでご努力はされていると。でも、空き家は、どうしても社会情勢で仕方なく増えていくというところがありますので、空き家が増えたとしても、管理されていない空き家が増えないようにということで、ぜひともお願いしたいと思います。
次に、特定空き家についてなんですけれど、管理されていなくて迷惑な空き家ということで、これについてお聞きしたいと思います。
空家等対策特別措置法と魚津市空家等対策の推進に関する条例によりまして、適正な管理がされていない空き家については特定空家に認定し、助言や指導を行うこととなっております。これまでに法や条例に基づく助言及び指導した件数について、お答えをいただきたいと思います。
113 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
114 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、これまでに特定空家に認定された空き家というのは１件のみでございます。この１件につきましては、もう既に解体したということでございまして、所有者等が分からなかったということで解体したところでございます。したがいまして、現在のところ条例に基づく助言や指導を行ったという事例はございません。
しかし、さきの答弁でも申し上げましたが、管理不全の空き家数は増加しておりまして、改善を依頼してもそのまま放置されている事例も多数見受けられます。一方、特定空家の審査件数はこれまでに全てで１０件審査しただけということで、そのうち先ほど申しました１件が認定されたということでございます。
この認定につきましては、建物が倒壊するとか、安全上、非常に危険だというものについて優先されてきたという経緯もございまして、町なかには環境に悪い影響を与える空き家が結構あるということで、例えば草がばんばん生い茂っておるとか、そういういろんな問題があろうかと思います。
うちの近くでも、そういうような物件もあったりして困っておられるわけで、これをどうするのかということも踏まえていろいろ考えておるところなんですが、現在、実態調査もいろいろやっておったものですから、昨年から実態調査を継続して、やっと全容が見えてきたというところでございまして、次の審査会等には、いろいろその案件も上げていきたいというふうに実は思っているところでございまして、とにかく危険なものについての対応はある程度可能なんですが、所有者が分からず、いろんな問題が出てくる。安全上、防犯上、衛生上、そこら辺の空き家の対策を今後どのようにしていくかというのについては、第２次空家等対策計画に掲げる予定の予防の促進だとか、適正な管理の喚起、利活用の促進の取組に加えまして、改善依頼方法だとか特定空家の認定基準の在り方について、他市町村の事例を参考にしながら研究してまいりますが、さらに積極的に取り組んでいきたいと思います。
115 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
116 ◯１０番（浜田泰友君） 今、取り組んでいただけるという話ですので、ぜひとも頑張っていただきたいと。ただ、何でもかんでも行政がやるというわけにはいかないので、そういったところも勘案しつつ、ただ、近隣に非常な迷惑をかけているとか、それから悪影響を及ぼすようなところについては、積極的にやっていただきたいということがあります。
先ほど助言、指導については、実績がないとありましたけれど、特定空家に認定されて初めて助言や指導が行われると。勧告もそうですね。そういったところになりますし、それから今、法律が改正されて、土地に係る固定資産税の軽減措置が外されるというのは、勧告を受けて初めてというところがあるんです。
なので、今までも空き家の除去に関しての支援とか、積極的に予防もあるし支援もあるし、そういったところをやってきてはいたんですけれど、一方で、管理していただけない持ち主に対しての、あめとむちで言ったらむちのほう、ぜひとも行政も、やってもらわな困るというのでしていくときには、そういった適正な手続というか厳しい対応というのも、どこかでは必要になってくるのかなというふうに思います。
ぜひとも、そこについてはやっていただきたいんですが、一言いただければと思います。
117 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
118 ◯副市長（四十万隆一君） 空き家に対しては、所有権の問題が非常にいつも付きまとうわけでございまして、所有権とその周辺の迷惑、ここら辺のバランスが非常に重要だと思います。迷惑の度合いが過ぎる場合には、今ほどおっしゃいました、むちのほうについても今後検討せざるを得ないのかなというふうには思います。
どのようにやっていけばいいのか、基本的には民間同士の話でありますし、そこは市のほうとして中に入っていろいろ仲介をしていくというのが建前ではございますが、どうしようもない場合については、そのあたりも検討していきたいというふうに思います。
119 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
120 ◯１０番（浜田泰友君） ありがとうございます。終わります。
121 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
122 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
８番 松倉 勇君。
〔８番 松倉 勇君 登壇〕
123 ◯８番（松倉 勇君） 令和２年度１２月定例会に臨み、雄心会を代表し、一言申し上げます。
本年は初頭より、今や全世界、全国各地にて感染拡大している新型コロナ対策に翻弄され続けている状況であります。我が魚津市におきましても、８月には２件ものクラスターが発生し、市民の不安が極限に達していた状況もありました。今、本市では落ち着いた状況でありますが、いまだに収束が見えない状況でもあります。
待たれたワクチン開発も進み、イギリスでは先日より接種も始まりまして、一旦の安心材料かと思いますが、市民の皆様方には今後も慎重な行動と感染対策を講じられ、健康を維持されますことを願っています。
これにて壇上にての発言を終わり、質問席にて質問いたします。
〔８番 松倉 勇君 登壇（質問席）〕
124 ◯８番（松倉 勇君） それでは、質問いたします。
先般、執り行われた
富山県知事選挙における村椿市長の立ち位置と、その結果においての今後の魚津市政への影響と展望を伺います。
選挙終盤に市庁舎前公園での石井知事への応援弁士として、石井知事への強い忠誠心を改めて強い口調で強調されていたとの報道がありました。結果、市長の言葉のかいもなく敗れたわけでありますが、新田新知事と石井前知事との、市民の声としての約２，０００票の差を市長はどう捉えておいでですか、伺います。
125 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
126 ◯市長（村椿 晃君） 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、さきの知事選における２，０００票の差をどう捉えるかというご質問であります。投票結果をもう少しおさらいしますけれど、魚津市の投票総数は２万４３７票であります。うち新田知事は１万６８８票、得票率で言いますと５２．３％、そして石井氏は４３．０％の得票率でありました。富山県全体で見ますと、新田知事の得票率は５３．２％、石井氏は４１．５％と、ほぼ同様の値を示しております。
新型コロナ禍の閉塞感が漂う中、現状からの変化、新しさを望む市民の声が示されたものというふうに受け止めております。
127 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
128 ◯８番（松倉 勇君） そういうこともありますと思いますけど、私が思うに、この差は、市長には冒頭から失礼ながら、魚津市民の村椿市政への批判票、もしくはこれまでの施策のがっかり票、失望票かと私は思います。
もともと市民は、石井前知事と村椿市長の太いパイプを期待されていたわけでありますよね。その割に県との、言い換えれば石井前知事とのパイプが生かされてきた実績が見えない。これまで具体的に示されていた事業の整備計画が、個別にはここでは申しませんが、かなりの数の事業、例えば公共施設にしても、再編計画にしても、プールの話もそうでしょうけど、整備計画が先送りされている現状に市民は不満を持っているあかしかと私は思います。
しかし、そうでもなく、石井前知事とのパイプを期待されていた市民の方々、その石井前知事が敗れ、新田新知事体制となり、今後の市政への影響はどうなるかとの一方の声もあります。
また、当時の報道では、それまで石井派であった一部首長は、石井氏の選挙事務所から、その足で新田陣営へはせ参じられた一部首長もおいでになったようでありますが、さすがにそこまでの手のひら返しはなくとも、日頃、オール魚津を唱えておいでになる市長として、オール富山の新田新知事へのお祝いの挨拶に行かれたものと思いきや、後日、間もなく、当の新田氏が市庁舎に挨拶に訪れられたということでありますが、その中でいろいろ話されたことを質問しようかと思いましたが、さきの自民党会派の代表質問にて答弁がありましたので、その件は結構でございます。
また、前石井知事からの県東部への選挙対策として急遽要望したとするのか、させられたのかの感のある
新川文化ホール敷地内に建設するとした
新川こども屋内レクリエーション施設、２３年の春からオープンとしてつけられた調査予算でしたが、調査の進捗状況と今後の展望はの質問も、これも先ほど答弁を伺っておりますので結構でございます。
私の意見として、この予算、１０億円規模と伺っておりました。文化ホール敷地内に建設なら美術館のほうがいいんだろうという声もあります。また、私なら、その前に、県との約束事である並行在来線問題での５項目の一つ、魚津駅整備の、せめて東西自由通路に１０億円を求めますが、市長のお考えはいかがですか。
129 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
130 ◯市長（村椿 晃君） お答えをしたいと思います。
まず、新田知事の市政への影響、市民の心配というご質問の項目がありましたので、１点触れさせていただきますけれども、新田知事は市町村との連携を大切にされ、市町村の課題解決を支えていくことが県の役割と述べておられます。また、選挙が終わればノーサイドであり、
ワンチームで県政運営に当たると、繰り返し述べていらっしゃいます。
私自身、新田県政との関係で特段の不安は持っておりませんけれども、市民の皆様に不安やご心配をおかけしないよう、十分
コミュニケーションを取って、連携して市政運営に当たりたいと思っています。
その上で、
新川文化ホールに関連するご質問がありましたので、市政の課題は幾つもあります。
新川文化ホールだけではなくて駅周辺もそうです。幾つもありますので、魚津市にとって将来発展につながる項目、何を急ぐべきかをしっかりと見定めて、県のほうと連携して取り組みたいと思っております。
131 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
132 ◯８番（松倉 勇君） 分かりました。
市長は、この際、石井県政のしがらみから解き放たれた現在、思い切り伸び伸びと村椿市政の色を出していただければよいと思います。そのような思いが市長にあるのか、一言伺いたい。
133 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
134 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
これまでも特段のしがらみがあったわけではございませんけれど、繰り返しになりますが、本当に市民の幸せ、魚津の発展につながるよう、精いっぱい頑張ってまいります。
135 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
136 ◯８番（松倉 勇君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、魚津市の感染症対策関連について伺います。
うおづ女性の会連絡会との懇談会での席上で、副市長は、このコロナ禍で駅前の飲食店街への影響は大きく、安心して飲みに行ける環境づくりが大事だと述べられていたとのことですが、その環境づくりへの思いと具体策を伺いたいと思います。
137 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
138 ◯副市長（四十万隆一君） 女性の会でのお話合いの中で、あの日、たまたまちょうど魚津で１件コロナが出たんですね。それ以降、またなくなったんですけども、そういう日でありましたので、女性の皆さん、非常に不安な面も持っておられました。かつ、やはり魚津には飲食店が多いということで、そういうときに飲みに行くことに対しても、それなりの不安感も持っておられたということもございまして、このような話になっていったわけでございますが、私とすれば、魚津に今、飲食店たくさんございます。これを、活性化も必要であろう、だけど安全対策も必要であろうという思いがございました。
例えば、現在に至りましては、それ以降も感染がございませんので、魚津市というか富山県自体はそのステージも低いと。全国では結構危ないところもございますが、富山県においては、現在のところ発生者も出ていないという状況でございます。ぜひ、回せる経済は回さなくちゃいけないのかなというふうにも思っておるわけでございます。
ただ、皆さんが、例えばこの年末にお飲みに出られるとか、そういうようなときには、いろいろ言われておりますが、少人数でだとか短い時間でとか、そのようなことに注意しながら、ぜひ飲みに出られる場合は出ていってほしいという思いはございます。
そのために、市としては、魚津市新しい生活様式を踏まえた経済活動支援事業というものでいろいろ応援してきたわけでございます。特に、そういうお店において感染対策がされるようにということでいろいろやってまいりました。
先日も、あるお店に行きましたら、店に入るなり検温されまして、消毒もある、座ればアクリル板もあると。ああいう形であれば安心して飲めますし、行った私らとしても、やっぱり感染に気をつけなくちゃいけないという思いで、非常に感動したのを覚えております。
ぜひ、いろんなお店があのような対策を取っていただいて、今後市民の皆さんが飲みに行かれても、そういう対策がなされるということが非常に重要だと思います。そのためには、市もそうです、事業者の方もそうです、市民の方もそうです。みんなが協力して感染症対策を押さえていくということが一番重要だと思いますので、そのためにできることを市としてはやっていきたいというふうに思います。
139 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
140 ◯８番（松倉 勇君） 安心して食事なり飲みに行ける環境は確かに大事であります、事業者側も。だけど、お客さん側にも一工夫が欲しいですね。
例えば、お客さんの集中する金曜、土曜は避けて平日に行くとか、やむを得ず金曜、土曜なら、時差通勤ならぬ時差飲み会とか、長い時間の滞在は控える等の工夫も必要かと思います。
今の駅前飲食街への対策を怠ると、魚津市の顔が廃墟化することもちょっと考えられるんですよね。私は今、こうやって駅前を見ていって、これは年末までは一生懸命だなと。年末でお客さんが戻らなかったら、これは廃墟化するんじゃないかということも考えるべきときに来ているのかなと思っています。
これ以上の話をすると、あいつは何を考えているんだと怒られるから、これ以上言いません。これがもしそうなったとしたら、これは駅前再開発を考えるべきじゃないかなと。時期尚早かもしれません。だけど、先々を考えると、そういうことも想定に入るのかなと思って見ておりますが、副市長、どう思われますか。
141 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
142 ◯副市長（四十万隆一君） 松倉議員さん、いろいろと心配していただきましてあれでございますが、ただ一方で、ワクチンの接種も始まったと。日本ではいつ接種されるか、まだ決まっておりませんが、一方ではそういうような明るい情報も見えてきておるわけでございまして、もうしばらく国民が、あるいは市民が一致協力して頑張っていくというときが必要だろうというふうに思います。
季節柄、何かとほかの病気もいろいろ多いわけでございますが、健康に留意して、ぜひ魚津で感染が蔓延しないように努力していくということ。あわせて、魚津のお店の形態とか飲食街の形態が現在のままでいいのかというのは、いろいろあるわけでございます。最近では一人飲みの店がはやるとか、いろんなタイプのお店が出てきておりますので、テナントミックスといいましょうか、そのような形での飲食店の今後の発展とか、そういうことも考えていく必要があるのかと思いますので、ぜひまたお知恵を貸していただければと思います。
143 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
144 ◯８番（松倉 勇君） そういうことなんですよね。だから、私が思うには、１２月までは何とか頑張るだろうとは思っています。家賃の支援金もありますからね。その先が見えていないから。今、Ｇｏ Ｔｏじゃないけど、魚津市のあれもやりますけど、本来は、本当は真水じゃないかと、春までね。年明けてから春までは真水の給付なり支援が必要なんじゃないかと。ここには関係ないんですけど、そう思っております。それについては、また今後、議論させていただきたいと思います。
それでは、新しい生活様式を踏まえた経済活動支援助成金の交付について、産業建設部長に伺います。
145 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
146 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 新しい生活様式を踏まえた経済活動支援助成金には、感染症拡大防止対策事業──今ほど述べたものでございます、販路開拓事業、そして販売力強化事業、そして採用活動事業の４つのメニューがございます。
令和２年１１月２５日時点では、この４つのメニューを合わせまして３８９件の申請があり、４，２１５万４，０００円の助成金を交付してございます。このうち、感染症拡大防止対策事業につきましては３５０件、３，４６７万７，０００円を交付しておりまして、全体の８０％以上を占めておる状態でございます。
147 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
148 ◯８番（松倉 勇君） この資料にありますステッカー及びポスターの分、確かに、感染症拡大防止対策２５万円の助成金の交付件数が１３３件あった割に、感染対策ステッカーの交付は飲食店が３９店舗、スナック２１店舗、合わせて約半数の６０店舗。この訳というのはどういうことなんだろうかなと、私はちょっと疑問に思ったんです。
本来ならこの１３３店舗、もしくは少なくとも１００店舗ぐらいあって当然じゃないかと思うんですけど、産業建設部長はどのように捉えておいでなんですか。
149 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
150 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 松倉議員ご指摘のとおりでございまして、スナックと飲食店を合わせますと約６０店舗になります。
しかしながら、今回の総交付件数につきましては、１１月２５日時点では１３５件でございますので、そのうちの占める割合からしますと、感染症拡大防止というところは、飲食店だけへの支援ではございませんが、少し少ないかなというような気はいたしますので、このあたりにつきましては、今回プレミアム付飲食券も発行いたします。この飲食券の発行に併せまして、必ず感染症対策をしっかりと講じていただくということも条件にさせていただいておりますので、このあたりでステッカーを貼っていただく店も伸びていくというふうに思いますし、我々も、商工会議所、観光協会、飲食業組合の皆さんと共に、この周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
151 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
152 ◯８番（松倉 勇君） そうなんですよね。これは周知が足らんかったんかなと、私もちょっと。それか、項目がたくさんあり過ぎたのか、どっちなのかなとは思います。
確かに、現場へ行ったら、ステッカーがあるかなしで店を判別しません、どちらかというと。旅のお客さん、よそから来られた方はどうかしらんけど、地元の人はどうしたってなじみの店に行くんですよね、見知った店。だから、そういうことに対して、必要ないという事業者が多かったのかなという考え方も成り立ちますよね。
それで、周知の話なんですけど、そのためには、例えば飲食業組合とか商工会との連携のほうはどうなっておるんですか、ちょっと伺います。
153 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
154 ◯産業建設部長（宮野司憲君） これまでもこの感染症対策の事業、そしてこのステッカーの関係の事業につきましては、当然、商工会議所、観光協会、飲食業組合などの関係の皆さんとしっかりと話をしまして、それぞれがそれぞれの役割をしっかりと果たしまして周知に努めましょうということも、はっきり申し上げながら進めておる事業でございますので、これまでの展開からしましたら、この件数というのは、議員ご指摘のとおり少ないかもしれません。さらなる、この年末に向けまして、もしくは年始に向けまして、しっかりとプレミアム付飲食券というところもキーワードにさせていただきまして、強くまた周知に努めたいと思っております。
155 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
156 ◯８番（松倉 勇君） これは要望と言ってはおかしいですけど、なるべくスナック関係も力を入れてください、本当に。そこで使えるということを知らない人がまだまだおいでになります、事業者が。あれってどうなのって、例えば俺に聞かれることもありますから。だから、それの周知がしていないから、私が商工会に聞きまして、それは商工会で扱っておるという話もさせてもらっているわけでありますが、やっぱりそういうことも周知が必要かなと思います。それは強く要望しておきます。
では、次、ステッカーの交付要綱というか、条件が満たされているかの確認、このことは、忙しい中ですけど、されましたか、されませんでしたか、ちょっと伺います。
157 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
158 ◯産業建設部長（宮野司憲君） このステッカーの貼ってございます店への抜き打ち調査といったことだというふうに思いますが、これまで抜き打ち調査といった名目で公の行動というものはまだ取ってはいないのは事実でございますが、それぞれ商工観光課の職員とか会議所の職員が飲みに行った際に、一部確認しているというような事実もございまして、それにつきましては情報共有をしっかりさせていただいているところでございます。
159 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
160 ◯８番（松倉 勇君） ぜひそのように。あまりうるさいことを言っておってもしようがないですけど、程々にね。ちゃんとしとれということですね。
次の質問に入ります。
公民館のコミセン化の目的を伺いたいと思います。
161 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
162 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 公民館のコミュニティセンター化の目的でございますが、市では、平成２３年９月に施行いたしました魚津市自治基本条例に基づきまして、地域の特性、そして独自性を尊重した地域における自主的な活動を推進するためにも、地域が自主的に活動、運営を行える体制を整えていくことが必要であろうということで、その１つの手段といたしましてコミュニティセンター化、これを進めておるところでございます。
現在、魚津市におきましては、社会教育法の規定に基づきまして、市内各地区に公民館を設置しております。今後、地域における課題、それから住民ニーズが多様、複雑化する中で、地域の課題を住民自らが解決していく必要性が高まっていくものと思っております。そのため、生涯学習の拠点としての公民館機能は残しつつ、地域づくりの拠点として公民館をより活性化していくためにも、公民館をコミュニティセンター化することを目指しておるところでございます。
163 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
164 ◯８番（松倉 勇君） ただいま当局の言われることは分かりますけど、これは一般的な意見なんですよ。当局の考え方は財政負担の軽減を図るため、それもあると思います。当然ですね。そのためだけのコミュニティセンター化の目的なのかという一部意見もあります。地域住民に何があるんだと。よく理解されていないままコミュニティセンター化が進もうとしておる。この現実がありますよね、確かに。そこら辺でそういう物の見方をされることもあります。だから、そこら辺、もっと分かりやすく。
メリットはと、今から質問に入りますけど、ここら辺をしっかり周知していただきたい。何が目的なのか、どうしたいのかと。ある程度地域の自由な発想でどうのこうのと。そこに、これは魚津市の場合なんですけど、自由な発想のできる施策で５，０００万円とか、そういうのはあるけど、地域振興会、コミセン化するためにも、こういう発想も必要かなと。
そうすると、そこに向けて何をしたらいいのかという考え方も。今のところ、地域も多分イベントだけに終始しておられると思うがです。そうじゃなくて、地域の事業だという感覚を、地域でできることは地域でできるんだと、こういう予算があればね。それを自分たちで考える、そういうことを周知することが一番大事かと思います。取りあえず、地域住民へのメリットを伺います。
165 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
166 ◯企画総務部長（冨居幹生君） メリットでございますが、コミュニティセンター化することによりまして、今まで社会教育法に規定されていました生涯学習事業に加えまして、地域人材を活用した放課後学習教室、あるいは介護予防クラブの開催など、柔軟な事業展開が可能になることが考えられます。
また、住民間の交流促進の拠点やコミュニティカフェの開設、採れたて野菜市などの物販活動を行う、いわゆるコミュニティビジネスが可能になることがメリットとして挙げられます。
議員が先ほどおっしゃられました地域にある誤解、これは、こういった収益事業をすることによって地域に稼いでくれということを市が押しつけておるんじゃないかというような誤解かと思います。これは、そういったことが選択できるということで、後々の指定管理のほうでも述べることになるかと思いますが、必ずしも、そういったものが地元で収益として上がっておるだろうということを市が勝手に計算して財源を軽減しようと、そういうことは毛頭ございませんので、そういった誤解がありましたら、地区へ入りまして説明した上で、今後も各地区と協議を重ねていきたいと、こういうふうに思っております。
167 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
168 ◯８番（松倉 勇君） ぜひそこのところはよろしくお願いいたします。
デメリットについては、ここに私も資料を持っていますが、一応デメリットを伺います。
169 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
170 ◯企画総務部長（冨居幹生君） デメリットについては、ございませんと言いたいところですが、中には、名称を今までの○○公民館から○○コミュニティセンターに変更することによって、これまで公民館を活動拠点としておった団体がもう活動できなくなるんじゃないかというふうな不安、誤解、こういったものが生じるということを、各地区の説明会の中でそういった声も聞いております。
今までどおり公民館機能は存続いたしますので、利用者の皆様には安心して従前の活動に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。
171 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
172 ◯８番（松倉 勇君） デメリットはないという話でしたが、私はあるんじゃないかと思っております。それは細部にわたる話ですから、それはそれとして。
では次に、コミュニティセンター化に伴う指定管理者制度のメリットを伺いたい。
173 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
174 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 指定管理者制度に移行することに伴うメリットでございますが、地域活動の拠点となりますコミュニティセンターにつきまして、指定管理者制度を導入することによりまして、地域がそれぞれの特性、利用者のニーズに応じて、主体的、効果的に管理運営を行えるようになるという、要は事業の選択ができると、こういったメリットがあろうかと思います。
また、指定管理者制度の導入によりまして、その中でも利用料金制度というものがございます。努力した分だけその収益がコミュニティセンターの自主財源となるというメリットがございますので、そういった制度も併用しながら、公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすることが可能になってまいります。
後ほど、今回議案として出しております議案第８１号、公民館条例の使用料の設定ですとかもあります。そういったものの利用促進をコミュニティセンターが自主的に図ることによっても収益が上がる、こういったメリットはございます。
あるいは、先ほど言いましたコミュニティビジネス、野菜の直販、そういった地域の特性を生かした事業、これを推進することによりまして地域の自主財源を拡大していくと、それが可能になるというメリットがありまして、地元の意欲の向上につながるんでなかろうかと、こういうふうに考えております。
175 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
176 ◯８番（松倉 勇君） お話は分かりましたけど、結局財源の話になってくるんですね。結局行き着くところは金の話。基本中の基本の、そこのすみ分けをきちっと説明されたら一番分かりいいのかなと。受ける側は、要はこれによって財源が減らされるんじゃないかと、先回りした考え方ですね。この収入があるから財源が減らされるんじゃないかと。そうじゃなくて、そこら辺の提示をきちっと先にされたほうが分かりいいのかなと。
私も、そこら辺ちょっと、か、どうなるがやという感覚で見ておりますけど、そこら辺の定義がないと、やっぱり先に進まんかなと。一気に加速するんじゃないですか。あんまり無責任なことを言っちゃいけませんけど、ある程度出ればですね、かなと思います。
今、私、手に資料を持っているのは、魚津市自治振興会連合会第２回定例会の会議録なんですけど、ここにそのような話はない。名張の関係の話、公民館条例云々とか、もろもろ出ております。ここでもちょっと悩んでおられるわけですよね、こういうのを読んでみますと。だから、そういうところをちょっと分かりやすくされたほうがいいのかなと思います。そこら辺、しっかりやっていただくようにお願いいたします。
では、時間がないようで、次の質問に入ってよろしいですか。
魚津市のシングルマザーへの支援策を伺います。
177 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
178 ◯民生部長（南塚智樹君） 魚津市のシングルマザーへの支援策につきましては、独り親家庭への支援事業といたしまして、児童扶養手当制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、貸付金制度、就労支援制度、児童の学習支援事業等、これらの事業がございます。
これらの制度は、父母の離婚などにより、父または母と生計を共にしていない児童が育成される家庭や、父母に代わって児童を養育している方に対して、児童の健やかな成長を願って実施しているものでございます。
中でも、ひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、所得制限の限度額を児童扶養手当の所得制限の１．５倍に本市独自で設定いたしまして、広く医療費負担の軽減を図っているというふうな取組を行っているところでございます。
179 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
180 ◯８番（松倉 勇君） それは分かりました。
では、このコロナ禍での支援策として何か魚津市としてあるのか、伺いたいと思います。
181 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
182 ◯民生部長（南塚智樹君） 独り親家庭に対するコロナ禍での支援事業、国、県、市による給付金等の支給事業を実施しておりますので、紹介させていただきます。
まず、本年５月には、魚津市ひとり親家庭等応援給付金支給事業といたしまして、児童１人につき３万円を児童扶養手当の受給者２４３人の方へ支給したところでございます。
また、６月には、富山県と魚津市との共同事業といたしまして、お米券２０枚、８，８００円分相当でありますが、これを児童扶養手当の受給者２２４人の方へ送付いたしておるところでございます。
さらに、９月には、国のひとり親世帯臨時特別給付金事業といたしまして、６月分の児童扶養手当が支給される方などに対し、１世帯５万円及び第２子以降、児童１人につき３万円を基本給付として２５５人の方へ支給いたしておりますし、また、コロナウイルスの影響で収入が減少している方には、１世帯５万円の追加給付という制度もございます。なお、この制度については、現在も申請を受け付けておるところでございます。
さらに、先日、１２月４日には、菅内閣総理大臣から発表がありましたとおり、生活に困窮する独り親家庭への緊急の支援として、ひとり親世帯臨時特別給付金、国の給付金の基本給付分について再度支給するということが決定されているところでございます。本市におきましても、現行予算で対応しながら、国の方針であります年内、この１２月中に該当者への支給を行いたいというふうに進めておるところでございます。
183 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
184 ◯８番（松倉 勇君） 今ほどお話があったように、今、再度、国では独り親家庭への支援をやろうとしておられます。
そこで、支援策が止まってはどうにもならんですね。国は国であってしかるべきかと思います。だけど、当然、魚津市としてもこの後の支援策を何か考えておられるのか、そこら辺、考えがあるのかないのか伺います。
185 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
186 ◯民生部長（南塚智樹君） 先ほどもご紹介しましたが、市の独自の支援策として、５月に１つ実施させていただいております。
その上で、現在、こちらも紹介したところですが、国のほうでの事業が進められるということ、これも私ども１２月に入って情報を得たところでございます。そのほかにも、県のほうでも１万円分の商品券の配付事業、こういったものも１１月から取り組んでおいでです。
これらの国、県等の事業、あるいは周辺の市、町の取組等をしっかり見ながら、また独り親家庭のお声も伺いながら、必要性について検討していきたいというふうに思います。
187 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
188 ◯８番（松倉 勇君） ぜひ考えていただくことを要望しておきます。
では次に、関連でありますが、１歳児の保育園の入所が困難な状況であると伺っております。どんな理由でそんな状況に陥っているのかを伺いたい。答弁お願いします。
189 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
190 ◯民生部長（南塚智樹君） １歳児の保育園等への入園が困難な状況の理由ということで、まず来年度の保育園等への入園の申込みの状況からお話をさせていただきます。
市内の保育園あるいは認定こども園、幼稚園等の来年度の入園の申込み、これにつきましては１０月１２日から１０月２３日までの期間、実施をしたところでございます。申込みの状況を見ますと、少子化が進む一方で、保育料の無償化等により働きに出られるお母さんが増えておられ、保育園への入園の希望が多くなっているというふうに考えております。
保育園等への受入れの可能数を超える申込みがあった場合には、市が利用調整というものを行わせていただいて入園者を決定させていただいております。これは、入園利用調整に関する基準、こういったものを市で定めておりますので、これに基づき保育の必要度について点数づけいたしまして、点数の高い家庭から優先して入園を決定させていただいております。その点数につきましては、保護者の就労状況、あるいは保護者自身の病気、あるいは障がいのありなし、祖父母の家庭での状況、このようなことをそれぞれ点数化させていただいております。
議員からお話がありましたとおり、第１希望の園に入園できない方がおられて、第２希望あるいは第３希望の園に回っていただくようお願いしたケースが今年ございました。
申込みされた方全員の受入れができない理由といたしましては、保育環境としての施設の面積の基準の遵守、そして保育士不足、この大きな２点がございます。
面積基準につきましては、生活や遊びのために、子ども、保育士が無理なく動くことができるために定められているものでございます。
また、保育士の数は、入園児童の年齢あるいは人数に見合った数の配置が必要であるということでございます。少子化が進んでいるにもかかわらず、入園を希望される児童の低年齢化、あるいは保育の多様化により、対応する保育士が不足しているのが現状でございます。
公立保育園のみならず、私立のこども園におきましても保育士不足が慢性的に続いておりまして、ハローワークあるいはホームページなどを活用しながら保育士を募集しております。保育現場が疲弊したり、あるいは園の運営に支障が出る、そういったことがないように、子どもたちが安心して園で生活できるよう、保育士確保に努めているところでございます。
191 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
192 ◯８番（松倉 勇君） 昨日の新聞報道でも、富山市の場合、実際に待機されている児童は１６０人ですね。魚津市は一体何人おられますか。
193 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
194 ◯民生部長（南塚智樹君） 先日の北日本新聞の記事、「１６６人複数希望でも入れず」ということで、富山市の担当のほうは待機児童というふうな表現は使っていないというふうなこともありました。
私どもの、この１０月の入園の希望を伺った中で、第１希望の園に入っていただくことが難しい方、ほかの園に回っていただいた方は、５名の方が該当するというふうに思っております。
195 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
196 ◯８番（松倉 勇君） 実際、表に出たのは５名ということですね。富山市と同じような感じですね。富山市は表に出て、本来そういう扱いではないということになっていますけど。よろしいですか、どうぞ。
197 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
198 ◯民生部長（南塚智樹君） 富山市の状況、新聞報道でしか今知り得る状況にはないんですけれども、富山市の新聞の記事では、最終的に今年の春に入られなかった子どもさんが１６６人ということかと思っております。
魚津市の場合、今ほども申し上げましたように、第１希望ではないけれども、ほかの園に回っていただく、あるいは入園のタイミングを見直ししていただくということで、ご希望の方の入園というところのニーズには応えているというふうに考えております。
199 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
200 ◯８番（松倉 勇君） この問題、先ほども答弁にありましたけど、施設云々よりも保育士不足が問題なんですよ、どちらかというと。そういうことですね。私も待機児童問題というのは都会だけの問題だとこれまで思っていました。でも、魚津市でも、５人でもそういうことがあるということは全く寝耳に水で、子どもを産み育てやすいまち魚津ということであれば、そこら辺を解消しないといけないんじゃないかと思います。
これね、私、認定こども園の方にも聞いたんですよ。どういう状況かというと、１０月２３日までの申込みですか。そうすると、第１希望、第２希望、もうほとんど行けないと。だから、しようがないから、どこかほかの認定保育園へ行かざるを得ないとか、ちょっと不都合に感じておられる親御さんは結構おいでになるよということは申し述べておられました。
そこで、これは提案なんですけど、提案といいますか、せっかく魚津市は今ゲームの話、この解消策として、市長、あ、市長には質問していないですよ。調べてみますと、たしか射水の浦山学園、あそこが保育士の養成校なんですね。どうですか、この際、新川学びの森を浦山学園の分校として、魚津市に養成校をつくられるような考え方があってもいいんじゃないかと思います。これは質問していないので答弁は要りませんが、そういう考えも大事かなと思います。また参考にしてください。
答弁、お願いしたいところや。民生部長、取りあえず答弁、お願いできますか。
201 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
202 ◯民生部長（南塚智樹君） 先日、民間の保育園の園長先生方からの新年度に向けた要望のお話の中で、保育士不足、非常に大変だというふうなお話がありました。そういった中で、保育士を養成する学校へ市から何か応援みたいなこと、そういった中でのお話と今の議員からの提案、通じるものがあるのじゃないかなというふうなことで伺っておりました。
学びの森でそういったことができるかどうかというのは、なかなか、いろいろな問題もあろうかと思いますが、必要性というのは非常に感じますし、１つの考え方であるというふうに伺わせていただきました。
203 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
204 ◯８番（松倉 勇君） できれば一石二鳥なんですね。新川学びの森の問題の解消にもなる、保育士不足の解消の問題にもなる、こういう考え方もしたほうがいいのかなと私は思います。取りあえず要望としておきます。
それでは次に、防災無線やＮＩＣＥＴＶの熊出没状況の市民への周知方法について伺います。
205 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
206 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 市民の皆さんへは、ご自身の安全確保や被害の未然防止のため、市内全域に情報が伝わるよう、防災行政無線、ＮＩＣＥＴＶを利用しまして注意を促しているところでございます。
ただし、今年１０月に仏田地内で発生した民家敷地等への侵入、この事案につきましては発生地区の周辺を限定して、施設への緊急連絡も含めまして、集中的に注意喚起を促すアナウンスをしております。
207 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
208 ◯８番（松倉 勇君） 分かりました。これは余分なんですけど。
209 ◯議長（石倉 彰君） 時間、来た。
210 ◯８番（松倉 勇君） 市民の意見として、防災無線もＮＩＣＥＴＶも、ただ漠然と熊が出ております、出没していますでは、どこを注意したらいいのか分からんということで、具体的な場所、時間の周知のほうもよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
211 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時といたします。
午後 １時５１分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時００分 再開
212 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
９番 金川敏子君。
〔９番 金川敏子君 登壇〕
213 ◯９番（金川敏子君） 初めに、少しお話をさせてください。
１０月の知事選は激しい戦いでしたが、１０月に新しい新田知事が誕生しました。
自民党議員会の代表質問でもありましたが、私は富山県と魚津市が互いに発展するよう、一日も早く連携して歩むべきと思います。
聞いたところによりますと、新田知事は、自分のことを「知事」と言わないで、「新田さん」と呼んでくれと皆さんに言われているらしいですが、私は、お会いする機会はともかく、新田さんと呼べるか心配でもあります。
では、質問席へ移ります。
〔９番 金川敏子君 登壇（質問席）〕
214 ◯９番（金川敏子君） 財政健全化計画について。
平成２８年度以降、毎年、財源対策として財政調整基金等から繰り入れている約５億円の解消を目標額として、令和２年から令和６年まで課題への対応策を設けました。対応策は、魚津市行財政改革推進委員会で数回の会議で懸命に議論を重ね、将来にわたり持続可能な自治体運営の実現としました。その対応策を実現するために、市民と市当局、議会で心を一つにして取り組んでいます。行財政改革の令和２年度が初年度です。
1)の質問でございます。
今年のコロナ関係で来年は収入減が見込まれますが、行財政改革を推進するに当たり、予算編成は魚津市財政健全化計画の目標を達成するためにどのようにされますか。お願いいたします。
215 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
216 ◯市長（村椿 晃君） 金川議員のご質問にお答えをいたします。
財政健全化計画を踏まえた予算編成についてのご質問でございますが、ご紹介ありましたとおり、魚津市では令和２年度の予算編成におきまして、公債費の平準化、事務事業の見直し、そして市税等の収納率向上、こういったようなこともありまして、５億円程度ありました財源不足による基金の繰入れは解消することができたわけでございます。
令和３年度魚津市行政経営方針におきましても、社会保障費の増加ですとか統合小学校建設に係る起債の償還、これが令和３年度から一部開始となることなどを踏まえまして、引き続き徹底したコスト意識の下、事務事業の見直しですとか公共施設の再編などに取り組みまして、持続可能な行財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。同時に、市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ適切に対応していくためにも、重点的に取り組む項目に予算の重点配分を行うことにしております。
しかしながら、ここからですけれど、来年度におきましては、コロナ禍の影響によりまして、法人市民税や個人市民税が大きく減少することが見込まれるわけでございます。今年度以上に厳しい財政状況になることが予想されます。
せっかく掲げておる健全化目標ですので、できるだけこれを達成するべく最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、場合によりましては基金の取崩しによる財源の確保というふうなことも視野に入れる必要があるかもしれません。
その場合にも、財政健全化計画の目標額、これは令和６年度までに１０億円の財政調整基金の積立てを目指すというものでありますけれども、この目標をしっかりと踏まえまして、最小限の取崩しとなるように努めたいと考えております。
217 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
218 ◯９番（金川敏子君） 大変厳しい来年度だと思いますが、当局と議会、市民が一緒になって昨年決めたことでございますので、頑張って目標を達成するようにしていきたいと思っております。また頑張っていきましょう。
次に、2)の質問でございます。
令和元年の決算も終わり、令和２年度末には基金は幾ら積み上げになる見込みですか。分かる範囲でお願いします。
219 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
220 ◯市長（村椿 晃君） 財政調整基金の残高ですけれど、平成３０年度末、約２．６億円であったわけです。令和元年度中に２億円余り、細かい数字で言いますと、２億３０３万３，０００円ですけれど、新たに積み立てまして、現在約４．６億円の残高となっております。財政健全化計画の目標額であります１０億円にはまだまだ遠いというのが現状であります。
今年度につきましては、昨年度からの繰越金が約１０億３，０００万円あったわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策にスピーディーに対応していこうということで、今議会、１２月議会にご提案をしている分も含めますと、これまで７回にわたりまして総額約６０億円の補正予算を計上してまいりました。
その結果、この補正予算の財源に活用した繰越金がありますので、今現在の予算ベースでの繰越金の残額は約６．４億円ということになります。
財政調整基金の積立ては、この繰越金の一部を積み立てるということになりますけれど、今後も
新型コロナウイルス対策、あるいは、まだ分かりませんが除雪、こういった不確定な要素があるわけでありまして、そういった状況にもしっかり対応するというようなことも頭に入れながら、可能な限りの積立てについて、年度末に向けて検討していきたいというふうに考えております。
221 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
222 ◯９番（金川敏子君） 節約するところは節約して、かけなければいけないところはかけることはもちろん大事でございます。少しでも積み上げになるように皆さんで努力をお願いしたいと思います。
では、大きい２番の公共施設再編整備の進行についてお願いいたします。
１つ目でございます。
温水プールの再編整備目標年度は令和６年に延長されましたが、この
スケジュールはいつ策定されますか。企画総務部長、お願いいたします。
223 ◯議長（石倉 彰君） 冨居公共施設再編推進室長。
224 ◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 室内温水プールの整備の検討につきましては、ＰＦＩ手法の導入可能性調査結果を踏まえまして、公設民営やＰＦＩなど、様々な整備手法の検討を行ってきたところでございます。
小学校プールの統合も含めまして、令和３年度中、来年度中には整備
スケジュールをお示しできればと思っておるところでございます。
225 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
226 ◯９番（金川敏子君） はっきりした年度を聞かせてもらいまして、実現するようにお願いいたします。
では、２番目の質問に行きます。
新築後、５０年が経過していますが、清流小学校の新築の計画は何年が大体の目安でしょうか。
何でこの質問をするかと言いましたら、いろいろ小学校のところを見ていましたら、駐車場の件とか、それと校舎が古くなっていること、廊下が昔の造りで狭くて、防災の関係上も狭いということ。それと、統合したときに、児童数が全部収まるからといってこの学校になったわけなんですが、例えば子どもの荷物を収納する場所も現在足りているかどうか、昨年ちょっと見に行ってきたんですけども、ぎりぎりの状況でした。
それで、駐車場の話を代表質問でも言っておられましたが、いろんなことを質問しますと、二重投資になるからもうしばらく待ってくれというお話なんですが、二重投資になるからと言われたら、目先に何かあるのかなというふうに取るわけなんです。
ちょっと皮肉を言っておるわけではないんですが、それと、今年はあそこに熊が来たというのは聞きませんが、前の年は熊が来ました。小学校の校庭の前のほうに熊の出入口らしい場所もあります。そこにせめてネットでも張ってもらえないかということを私が聞きましたら、それも二重投資になるし、子どもたちへはソフトの面で説明しているから大丈夫だという説明なんですが、小学校１年生、２年生の小さな子どもに、ソフトでどこまで教えられるのかな。また、熊が急に飛んできて、私の知り合いなんですけど、近所のリンゴ畑にいまして、振り向いたら熊が後ろにおったと。そして、熊に抱きついたらしいがです、襲われんまいと思って。もう数年前の話ですけど。何でおらんとこへ来たかと熊に言ったけど、顔から頭からくじられたと。それが大人だからいいんですけど、軟らかい子どもだったらどうなるのかなと心配になって、心配症かもしれませんが、そのことも真剣にまた考えていただきたいと思います。
企画総務部長、すみません、答弁。
227 ◯議長（石倉 彰君） 冨居公共施設再編推進室長。
228 ◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 議員ご指摘のとおり、清流小学校は昭和４６年３月に建築されて、はや５０年が経過しようとしております。これまでの間、大規模改造事業ですとか、耐震補強工事を実施しまして、学校施設の機能面の改善を図ってきたところではございます。
昨年度、令和元年度に改定いたしました魚津市公共施設再編方針におきまして、統合後の小学校は、長寿命化を図りながら引き続き維持していく方針としているところであります。
清流小学校につきましても、当面は維持修繕により長寿命化を図ってまいりますが、現時点では、市内で一番古い校舎であることから、将来的には建て替えの必要性を十分理解しているところでございまして、今後は周辺環境や道路整備と併せて、望ましい校舎の配置を協議してまいりたいと思います。
今駐車場になっておるところにつきまして、防風ネット、電柱の移設、そして用排水路の切替え、こういったことが併せて必要になりまして、そこが校舎敷地にかかるようですと、またやり直しという問題がございますので、そういった校舎のレイアウト等を今後きちんとした段階で、グラウンド、今新たに求めたところの整備につきまして進めていったほうが、手戻り工事がなくて合理的ではなかろうかというふうに市では考えておるところでございます。
229 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
230 ◯９番（金川敏子君） では、これからも気持ち的に清流小学校のことを思って、また計画していただきたいと思います。
では、3)に行きます。
令和元年度に公共施設再編方針が改定されていますが、私はそのとき、詳しく年度のほうは全部の項目を見ていなかったんですが、大分の項目が令和２１年までというふうに延びているものがすごく多かったです。
健康センターが平成３０年から令和１１年までとなっているのは、本庁舎に合わせる計画だからということは理解しております。また、市営住宅の関係でも、令和６年に整備するというところも令和２１年までとなっているものが多いんですが、目標年度が先延ばしになっている理由についてお願いいたします。
231 ◯議長（石倉 彰君） 冨居公共施設再編推進室長。
232 ◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 昨年度改定いたしました公共施設再編方針におきまして、目標年次が従前の計画より先延ばしになっている理由についてでございますが、見直し前の公共施設再編方針、これの進捗に遅れが生じておったというのをまず１つ挙げることができます。
健康センターの事例につきましては、今議員さんおっしゃったとおりでございまして、市の本庁舎の改築に合わせて整備するということで、令和１１年度が目標年度となっておるところでございます。
それから、市営住宅につきましても、昭和５６年５月以前の旧の耐震基準により整備されたものについて老朽化が進んでおる、そして、入居者の安全面を考慮して、平成３０年度までに廃止する方針としておりましたが、現在、入居者が退去され次第、順次解体を行いまして、入札等による有償譲渡を進めているところでございます。入居者の退去状況によりまして進捗が遅れておったということもございまして、改定後の計画では令和６年度と定めたものでございます。
それから、新耐震基準によって現在も耐震化は満たしておるという建物につきましては、改定後の計画におきまして、当面は維持し、施設の更新時期に合わせて今後の存廃を検討する方針としておりまして、これらにつきましては、目標年度を令和２１年度と、ちょっと先に送ったところでございます。
財政健全化、そして行財政改革を確実に進めるためにも、公共施設の再編方針の着実な実施は必要不可欠なものでございまして、進捗管理をしっかりと行う必要がございます。今後も、公共施設再編推進室が中心となりまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
233 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
234 ◯９番（金川敏子君） 令和２１年までに延びているものが相当の件数あったわけなんですが、それは、それまでに耐震構造が大丈夫というところばかりですか。ちょっとお願いします。
235 ◯議長（石倉 彰君） 冨居公共施設再編推進室長。
236 ◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） ２０年先にまで見直しといいますか、長期に更新としておるものにつきましては耐震基準を満たしておる建物でございます。
237 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
238 ◯９番（金川敏子君） 私、実は令和２１年までになっているものをちょっと見てみましたら、中学校の令和１５年が２１年、児童センターも２１年、それと障害者交流センターも２１年、公民館関係も２１年、図書館も２１年、埋没林博物館も２１年、文化ホールも２１年、テクノスポーツも２１年。あと、まだほかにもありますが、このようになっておりまして、２１年といいましたら、今から２０年間延ばしていいものかなと。
そっちのほうは私は素人ですから分かりませんが、２０年間これに触らなくてもよかったら、そこに目をかけなくても──かけないということはないと思いますが、例えば今、職員の方で４０歳の方がおられたら、定年までこれは見なくてもいいような感じになりますが、その考えでよろしいですか。
239 ◯議長（石倉 彰君） 冨居公共施設再編推進室長。
240 ◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 昭和５６年６月以降の新耐震基準を満たしてはいるものの、この先２０年の間に耐用年数を迎える建物もあろうかと思います。そういった建物につきましては、長寿命化、大規模改修、そういったものも必要になる場合もあろうかと思います。
そういった有効な手だてによりまして、さらに安全に使えるような施設に改修していくという努力も計画的には必要になってこようかというふうに思っております。
241 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
242 ◯９番（金川敏子君） 目標年度を先に延ばした日付を入れてしまうと、普通はそれまで大丈夫だという感覚になるんですが、以前の目標も前倒しですることは悪いことではないのでということを聞いておりましたが、ただ、令和２１年は私は長いなと思ってこの質問をさせてもらいました。
では、次の大項目のほうに移ります。
高校生までの医療費助成事業についてです。
私は高校生と書きましたが、１８歳までという意味もあります。また、市町村によっては、高校生といっても、１８歳以上になっても夜間高校とか、そういう方は該当になるようなことも書いてありました。
この医療費の目的なんですが、こども医療費助成は、子どもの健康増進、子育て世帯の経済的負担軽減、子育て世帯を中心とする住民の満足度向上のために、魚津市は現在は中学３年生まで助成しています。
それで、質問でございますが、こども医療費助成は、近隣の市町村──朝日町、入善町、黒部市、滑川市──では高校生まで助成しています。魚津市でも市民要望が高く、ぜひ高校生までの助成を実施できませんか。お願いいたします。
243 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
244 ◯民生部長（南塚智樹君） 高校生までの医療費助成につきましては、子どもの医療費助成ということで議員からご紹介ありましたとおり、現在のところ、１５歳までを対象として市では実施しておりますし、近隣の４市町においては１８歳までの対象となっておるところでございます。
当市においても、市民の皆さんから子どもの医療費助成の対象を、おっしゃられた高校生まで拡大してほしいというふうな声があることも承知しておるところでございます。
医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大することによりまして、子育て世帯の経済的な負担が軽減される、さらには安心して子育てしやすい
まちづくり、これを充実させる、そして近隣市町との制度的な格差、これが解消されることによりまして、子育て世帯の流出を抑制する、子育て世帯の定住につながるということが考えられるというふうに思っております。
こども医療費の助成の拡充に当たりましては、電算システムの改修や医療機関等への事前の説明、協定書の締結、これらのほか、対象として拡大となる方々への周知、あるいは受給資格証の発行の事務、こういった準備が必要であるというふうに考えております。こういった準備が整い次第、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
245 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
246 ◯９番（金川敏子君） よろしくお願いいたします。
では、次の４番目に行きます。
北アルプス横断道路構想推進について。
毎年実施される推進会議の講演会が先月実施されましたが、東日本の道路整備も完了し、国の次の道路構想に富山県の北アルプス横断道路の実現に向け、計画プロセスを検討すべきと、講師の毛利先生のご意見でした。
富山県と長野県が１時間の自動車による安全・安心な移動で結ばれる、時間短縮は２時間です。新たな交流、交易によって自動車交通需要が増大、自動運転で安全な走行、ロシアやアジアからの輸入物資を表日本に輸送することも考えられます。
生産年齢人口が減少していく中、社会資本を整備すれば効果が出るという発想から、積極的にその効果を引き出す、高めていくという発想へ転換し、効果を高める工夫を社会資本整備のあらゆるプロセスで講じていくべきとの意見でした。
また、今後、物流で必要な運転手が減少傾向にあり、自動運転での輸送もなお必要になります。
北アルプス横断道路構想推進会議では、コースをまだ決められていないと聞いています。
そこで、質問でございます。
市長は、魚津市からトンネルを掘る気持ちはありませんか。また、北アルプス横断道路の夢があればお聞かせください。
247 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
248 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
この北アルプス横断道路構想は、ご案内のとおり、県東部の９つの市町村、市町村議会、県議会、経済団体、観光協会、幅広い関係者の参画を得まして、平成２９年１１月に北アルプス横断道路構想推進会議というものが設立されたわけでございます。この推進会議でこれまで３年ほど様々な講師をお呼びして、このプロジェクトの推進を図ろうということで取組をしております。
過去から、県内に複数のルート、３つほどルート案があるわけですけれども、それぞれのルートを推す地域、団体が個別に活動し、一本化されていないといったことが、このプロジェクトが前になかなか進まない最大の要因でございまして、何とかルートの一本化をしていこうということでこの会議が設けられたものであります。
議員から紹介いただいた１１月の講演会では、一般財団法人計量計画研究所の先生からのご講演があって、中身は非常に分かりやすくて、道路整備に伴います観光誘致の効果ですとか、企業立地のお話ですとか、物流の促進、こういったような新たな効果をしっかりと創出させることの重要性、さらには、電気自動車のお話もご紹介がありましたけれども、新しい時代になりますと、専ら電気自動車になると。そうすると、長大トンネルというふうなものも現実味を増すと、そういったようなお話もいただきまして、我々にとって気づきの多い講演会になったというふうに思っています。
そこで、ルートの話ですけれど、これまで俎上に上がったルートには、魚津からトンネルを掘るといったビジョンはなかったわけであります。本道路構想は、県の総合計画であります元気とやま創造計画の長期構想にも位置づけられておりまして、この会議の活動を通じまして、ぜひルートを絞り込んで、言わば国のプロジェクトとして推進していけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
３つのルート、実はいずれも課題があります。熱の高いところを通るとか、もろいところを通るとか、そもそも山の高さが高過ぎてその圧力で下が掘れないとか、いろんな技術的な課題がある中で、では、本当にどこだったら通るのかというふうなことも含めて勉強を進めておりまして、その中で、ひょっとして、魚津、通したらどうよということも出てくるのかもしれません。しっかりとルートの一本化に向けて頑張っていきたいと思います。
249 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
250 ◯９番（金川敏子君） 市長も、それこそ役員の一人になっていらっしゃると思いますので、安全で自然環境を破壊しないような工事になれば、魚津も繁栄するんじゃないかなと思います。魚津に決まらなくても、富山県からそういう道ができればいいと思っております。よろしくお願いします。
では、最後の質問になります。
女性活躍社会推進について。
魚津市特定事業主行動計画推進委員会を設置し、本計画の策定、変更、本計画に基づく実施状況、数値目標の達成状況の点検評価等について協議を行うこととしている。本計画の期間は、平成２８年４月から令和３年３月３１日までの５年間としております。
ここで、ちょっと話をしたいと思います。
登用されたときの女性の立場の変化の一つをお話ししたいと思います。女性一人で物を言っても通じない。今もなお男社会である日本では、地位も職責もない女性が一人で何かを言っても、それが正しいとしても通じないということです。そこで進められたのが、女性が偉くなる、椅子（役職）に就くということです。なぜなら、役職に就くことで話を聞いてくれる人が増える。そこで、より小さい労力で自分の意思が伝わりやすくなるということです。
質問でございます。
登用関係について、令和２年度末までに管理職にある職員に占める女性割合を平成２７年度の７．１％より２３％引き上げ、３０％とするとなっています。令和元年度末では１７．９％ですが、現在の状況はどうですか。お願いいたします。
251 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
252 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 議員ご紹介のとおり、魚津市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきましては、本年度が計画の最終年度となっておりまして、本計画では管理職にある職員に占める女性割合の目標を３０％とすると、これはご紹介のとおりでございます。
昨年度は１７．９％、そして今年度は２０．０％、３５人中７名が女性ということで、ちょうど２０％ということで、２．１ポイントの微増ということではございますが、目標には達していない状況にございます。
253 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
254 ◯９番（金川敏子君） 後から最後にまた質問するんですが、現在３０％で未達ということの確認はさせていただきました。
次に、2)に行く前に少子化問題をちょっとお話ししたいと思います。
１組の夫婦から生まれる子どもの数を増やしたいなら、ワンオペ育児、これは一人での育児のことです。母親一人が中心になって、勤めながら育児をするという育児です。ワンオペ育児が鍵であるとよく言われます。
例えば、人口を増やすのに、今日もいろいろ出ておりましたが、企業誘致とか、そういうこともありますが、この人の言うには、１組の夫婦に子どもさんが１人おられたら、もう１人つくりたいという気持ちにさせるということなんです。１人でも２人でも、そういう気持ちにさせるということです。
ですが、子育て支援策がいま一つ活発にならないのは、女性だけで育児の苦労を抱え込んでいて、男性が困っていないからという指摘です。今、少しずつ変わってきていると思いますが、その人の意見を取り上げて言いました。
子育て中のワーキングマザーの多くは、毎日、本業の仕事で、こうした子ども次第の状況に置かれています。保育園の送りでぎゃん泣きが始まれば遅刻につながります。そこで、時間にルーズと評価されがちです。大きな病気や、親が行かなくてはならないトラブルもいつ起こるか予想ができません。そこで、責任のある仕事に手を挙げにくくなります。すると、責任感や積極性、向上心がないと評価されかねません。
まずは、家庭の中で自分一人が家事、育児を抱え込むのをやめることから始めようということです。分業できるよう、夫にも早く帰宅してもらいましょう。また、一人前の家事、育児の担い手になるよう、月単位の長期の育児休暇を夫が取るのもよいと思います。これは１つの提案でございます。
では、2)の質問に入ります。
仕事と家庭の両立で、全職員のワーク・ライフ・バランスを推進するとなっています。令和２年度までに育児休業を取得する男性職員を１０％以上とするとなっています。現在の状況をお聞かせください。
255 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
256 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 男性職員の育児休業取得率でございますが、この比率は、配偶者が出産した男性職員全体のうち、育児休業を取得した男性職員の割合としております。
令和元年度は８名対象者がおりました。そのうち１人が育児休業を取得し、したがいまして、取得率は１２．５％ということで１０％をクリアしたところでございます。しかしながら、今年度は、配偶者が出産した男性職員は１１月末現在で４名おりますが、育児休業を取得した職員はおりませんでした。
育児休業取得につきましては、今後も希望者が取得しやすい環境を整えられるよう、職場を挙げて努力していきたいというふうに考えております。
257 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
258 ◯９番（金川敏子君） 私は先ほどの子育ての話をしていまして、例えば魚津市のような田舎といいますか、結構近くにおじいちゃん、おばあちゃんがおられたり、ほかの家族とか親戚の方が近くにおられる状況というのは、子育てですごく力強いものになると思います。
でも、今言ったように、人口を増やすのに、例えば一人っ子なら２人まで産みたいなという環境にする、２人おられれば、もう１人産んで３人にしようかなという環境にすれば、本当に人口が増える可能性があるんじゃないかと、１つの見方を変えていただくのにちょっとお話ししました。
最後の質問になります。
令和２年度末で本計画は終わりますが、ぜひ女性活躍社会推進のため、目標もまだ達成されていなく、令和３年以降も取組を継続されませんか。お願いいたします。
259 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
260 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 現計画の執行状況等を振り返りますと、計画の中では、女性管理職の割合ですとか男性の育児休業取得率、そのほか、職員１人当たりの年間の時間外勤務７２時間以下ですとか、年次有給休暇１４日以上取得ということを目標としておりましたが、なかなか全部は達成できていない状況にございます。
本年度中に本計画の目標数値等の見直しをした上で、新たな５か年計画、令和３年度から７年度までの５か年計画を策定する予定としております。
策定後は、各職員に十分な周知、これが必要だと思っております。男女が互いに助け合う、そういったことの大切さを認識した上で、ワーク・ライフ・バランス、あるいは女性職員が活躍できるような職場づくり、環境づくりに努めてまいりたいと思います。
261 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
262 ◯９番（金川敏子君） 続けていただくということで、またこのことを見せていただきたいと思います。
それと、女性活躍とばかり私が言っているように見えるかもしれませんが、私の究極の目的は、男女とも自分らしく生きることだと思っております。ですから、仕事上でいろんな意味で悩んでいる人もいると思いますが、皆さんの力で皆さんが意欲を持って働ける職場にしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
263 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
264 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
７番 岡田龍朗君。
〔７番 岡田龍朗君 登壇（質問席）〕
265 ◯７番（岡田龍朗君） 私は、２０２０年１２月議会に当たり、質問項目に入る前に、一言意見を述べます。
世界的にも
コロナ感染症が収束しない状況の中で、政治による責任が問われていると思います。政治的責任とは、社会に対し公助を果たすことだと思います。国民の生活不安を解消することや社会的展望を示すことです。日本共産党は、経済、文化、ジェンダー平等の人権問題など、多岐にわたる具体的な７つの政策提案を示しています。
では、質問項目に入ります。
質問項目の１点目は、魚津市の民生行政に関することです。
まずは、新川厚生センター魚津支所に関することについて問います。
コロナ感染症対策において、市民の皆さんも大いに関心があります。新聞では
コロナ感染に関わる問合せなどの電話番号を載せています。
では、魚津市にある新川厚生センターと魚津市健康センターの事業内容について、端的に聞かせてください。よろしくお願いします。
266 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
267 ◯民生部長（南塚智樹君） 岡田議員のご質問にお答えいたします。
新川厚生センターと魚津市健康センターが所管する事業内容についてでございますが、厚生センター及び健康センターは、どちらも地域保健法に基づいて設置されている施設でございます。
厚生センターは県や中核市等が設置している施設で、地域住民の健康を支える広域的、専門的、技術的な拠点として位置づけられる施設です。具体的には、精神保健や難病対策、結核や
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策、食品衛生や環境衛生、薬事、動物愛護など、専門性の高い業務を行っております。
また、健康センターは市が設置している施設で、住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する施設です。主なものといたしましては、母子手帳の発行や乳幼児健診、予防接種や健康診査、がん検診、健康相談や保健指導など、住民が直接受ける健康づくりに関するサービスを中心に事業を行っているところでございます。
268 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
269 ◯７番（岡田龍朗君） 端的にお伺いしまして、端的に答えていただきました。
今、
コロナ感染ということで、新川厚生センター、旧保健所の役割が改めてクローズアップされています。その中で、さっきも言われたとおり、保健所の担う業務に感染症ということがあります。まさしく
コロナ感染が対象となっています。
ところで、私は日頃、保健所の役割ということで、たまたま全国紙の新聞の中に私の聞きたいことが載っていましたので、関連してちょっとお伺いします。
何よりも、都道府県ということでありますが、地域によって状況が変わると。一律の状況とか地域力が変わるということで、何をするかということで、その中で保健所等は司令塔になるということであると。それで、直轄する自治体の理解を得られるのが大きい、日頃からの協力関係が大事であるということを述べています。
日頃の保健所との協力関係についてはどうなっているのか、その点についてお伺いします。
270 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
271 ◯民生部長（南塚智樹君） 新川厚生センター魚津支所が魚津市を管轄しておられるわけですが、日頃から様々な事務に当たりましては、魚津支所、支所長さんをはじめ、皆さんのご指導を仰いでおるところでございますし、この夏のコロナに関する場面におきましても、様々な情報提供等々、魚津支所を通じていただいておるところで、いろいろな事業できっちりとした協力関係が築けておるというふうに考えております。
272 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
273 ◯７番（岡田龍朗君） 保健所の役割が改めて分かったということでは、存在が大きくなりました。
この中で、保健所の役割は県の管轄で魚津市は何とかって聞いたけど、先進的な、参考になればと思うんですが、後でまた資料としていただければと思っておりますが、全国紙の中で、墨田区の保健所長の談話とか、果たす役割についても述べています。いろんな面で保健所の重要性が分かってきました。
次の質問項目、よろしいですか。
274 ◯議長（石倉 彰君） はい。
275 ◯７番（岡田龍朗君） 私は、
コロナ感染の中で、新川厚生センター魚津支所の存続を継続的に求めていくべきであると考えています。この点について考えはどうなのか、答えてください。
276 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
277 ◯民生部長（南塚智樹君） 新川厚生センター魚津支所の存続につきまして、県に確認をさせていただきましたところ、現在のところ、厚生センターの再編等の動きはないとのことであり、これまでと同様に、住民に身近な場所で健康に関する専門的な事業を継続していただきたいというふうに考えております。
また、議員からもお話がありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、新川厚生センター魚津支所は帰国者・接触者相談センターとして、主に魚津市民を対象に、電話相談、医療機関への受診の調整、感染者の入院調整、濃厚接触者などへの健康観察などの役割を担い、当市におきまして８月にクラスターが発生したときには、厚生センターの本所、こちらと連携を取りながら対応をされたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策は、今後も重要な課題であるということを考えますと、現在の体制を継続していただかなければならないというふうに考えておるところでございます。
278 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
279 ◯７番（岡田龍朗君） 公共施設の再編ということの中で、保健所、いわゆる地域保健法によって市町村の分担とかも変わりました。
行政改革の下でこうした保健機関が切り捨てていかれるという現状の中で、富山県でも平成６年５月の段階において、魚津の保健所においては１９人の職員がおりました。近況では、２０２０年度は１１名になっています。そうしたときにも人間が減らされたということであります。本来の機能的なことがなされないということが現実にあると思います。
新川厚生センター本所については、やはり近々では、平成１６年は４０名、令和２年では３６名、４名の減になっています。
だから、そうしたときに、県に確認するんじゃなくて、継続的に魚津市も声を上げて、こうしたことに対処してくれということでは、行政改革の名の下で削減ということにも歯止めをかけて、行政にも声を上げてもらいたいという考えであります。その点について、再度確認します。
280 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
281 ◯民生部長（南塚智樹君） 先ほども申し上げましたとおり、厚生センター魚津支所の果たされる役割、今回のコロナの対策において、私どもも再度その認識を高めたところでございます。
県ではそういったお話はないということでありましたが、日頃からの厚生センターとの協力関係、議員おっしゃいましたが、仕事の中でご指導を仰ぐ、そういったことを通じまして、我々の声をしっかりと表していきたいというふうに思っております。
282 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
283 ◯７番（岡田龍朗君） そうしたこともぜひ踏まえて、いろんなことで市民の関わることでありますので、しっかり踏まえて頑張っていただきたいと強く要望しておきます。
以上です。
３番目、よろしいですか。
284 ◯議長（石倉 彰君） どうぞ。
285 ◯７番（岡田龍朗君）
コロナ感染症の影響によりまして、全国的に介護サービスを控えることや病院への通院が大きく減少しています。事業所の経営を圧迫しています。
それでは、市内の病院、介護施設などの経営状況などについては把握しているのか、その点についてお答えください。
286 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
287 ◯民生部長（南塚智樹君） 市内の病院、介護施設の経営状況の把握につきましては、日本医師会の経営影響調査あるいはメディア等によりますと、全国的には医療機関への受診者数の減少が報告されておりまして、その要因として受診控えがあるというふうに指摘されているところでございます。
当市の状況でございますが、国民健康保険の医療費の動向を見ますと、５月から９月にかけて前年同月比を下回っておりますし、加えて、一部の医療機関からは、患者数が減少していると情報をいただいており、当市でも全国と同様の傾向があると推測されます。また、市が委託しておりますがん検診の受診状況も、１０月末時点で、昨年と比較いたしまして、受診者が３割から４割程度減少しているところでございます。
このような状況におきまして、厚生労働省ではホームページにおいて「上手な医療のかかり方」を掲載し、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があることや、コロナ禍でも健診や持病の治療、お子様の予防接種など、これらの健康管理は重要であるとして、適切な医療機関の受診を促しているところでございます。
当市としましても、同様の普及啓発に努めたいというふうに考えております。
一方、介護サービス事業所でございます。
介護サービス事業所につきましては、
緊急事態宣言発令後に一部の事業所における休止、あるいは利用者からサービスの利用を控えたいという申出があったという報告を受けておるところでございます。
また、市内で感染者が確認されました第２波においても一部の事業所が休止をされたところですが、いずれも一時的なものであったために、各介護サービス事業者から経営が厳しいというふうなご意見は伺っておりません。
288 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
289 ◯７番（岡田龍朗君） 経営が苦しいとは伺っていませんと。また、詳細な実態調査も踏まえていろんなことをやって、全国的にもこうした問題で介護施設や病院では経営が困難であるという状況は変わらないと思います。民生部長は聞いていませんと言われましたが、把握していないだけだと思います。
コロナで、自治体の中では、国に対しては県議会でも減収の分についての意見書も上がっています。そうした声も含めまして、政治的な責任は取られると思いますが、魚津市でも、そういった現実を踏まえて対処に当たっていただきたいと思いますので、その点で再度よろしくお願いします。認識が甘いと思います。
290 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
291 ◯民生部長（南塚智樹君） 先ほど医療に関しましては、数字が非常に落ちているというふうな数値、国保の動向でご説明させていただきました。
介護のほうにつきましても、全体で見ますと、介護サービスの給付費のほうにつきまして、全体的には昨年度から減ってはいないというところを数字的には確認しております。
ただ、一部のサービスを提供しておられる中におきましては、例えば小規模なところ、あるいは施設系ではなくて通所系、訪問系、そういったサービスにおいての利用の減はあったというふうな報告も聞いておりますので、議員さんおっしゃられるように、そういったところ、しっかりと事業者からの声をまた伺ってまいりたいというふうに思っております。
292 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
293 ◯７番（岡田龍朗君） その点で、やっぱり把握するということは大事なので、全国的に起こっている状態が魚津市では起きていないという認識では駄目なので、どうなっているんだということが感覚的には大事だと思います。
そういう点では、また再度、実態調査も含めまして当たっていただきたいというのを強く要望しておきます。
質問項目の４番目、よろしいですか。
294 ◯議長（石倉 彰君） どうぞ。
295 ◯７番（岡田龍朗君） ４番目です。次に行きます。
最後は、来年度から介護保険制度の第８期に入ります。その中では、魚津市の介護保険料がどうなるかということが一番重要でありまして、その点について聞かせてください。
296 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
297 ◯民生部長（南塚智樹君） 介護保険料の見通しにつきましては、介護保険制度は、住み慣れた地域で健やかに暮らせるように、また、介護が必要になっても安心して自立した生活が送れるよう、社会全体で支えていこうとする制度でありまして、お一人お一人の保険料は介護保険制度を支える大切な財源であるというふうに考えております。
介護保険料は、３年を１期とします介護保険事業計画策定の過程におきまして、過去の要介護認定者数や介護給付費の実績を基に設定しておりまして、令和元年度の要介護認定者数は２，７０５人で、前年度より２．６％増加しております。また、介護給付費につきましては約４５億円で、３．８％の増加となっているのが現状であります。要介護認定者数及び介護給付費につきましては、当面、同様の伸びで推移していくものと思われます。
また、後期高齢者の増加が今後も見込まれることから、施設入所等のニーズは減少することはないものというふうに考えられます。
現在、第８期事業計画の策定を進めているところでございますが、保険料については、これらの現状や今後の見通しを踏まえまして、給付と負担のバランスを十分に精査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
298 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
299 ◯７番（岡田龍朗君） 第８期、来年度のことになるので慎重にということなのですが、介護保険の制度の中で、皆さん、年金から引かれて、今でも上がったら何よという感じの感覚になります。そういった面では、見通しは現状の中では言われなかったんですけど、極力抑えるような点で努力していただきたいということでありますので、その点を強くまた要望しておきます。
介護保険制度、いろんな面でうがった見方をすれば、介護保険あって介護なしと言われている昨今でもあります。事実、この資料なんかを見ていますと、介護保険料が倍以上になってきたということ、２０年余りの中で２倍という全国的な平均の数値も出ています。
その中で、介護報酬、介護保険料を極力いただいて、いろんな面で手だてを打っていただきたいというのが要望です。その点については要望としておきますので、今のことは答弁は求めません。
次に行きます。
市民バスに関してです。大項目の２番目です。
市民バスの目的の一つとして市民の福祉を増進するとあります。
では、市民バスの利用者について、乗降者数の状況などについて答えてください。
300 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
301 ◯環境安全課長（高田弘美君） 魚津市民バスの利用者数につきましては、平成２５年度の２０万１，０８０人をピークに年々減少しておりましたが、平成３０年度は１４万２，００４人ということで、前年度対比２．５％増加しております。平成３１年度は１３万３，６９８人ということで、前年度比５．８％の減少に転じております。
平成２９年度から３０年度に増加した要因といたしましては、平成３０年４月から中学生、高校生の乗車料金を２００円から１００円に改定したことで学生の利用が増加したことが考えられます。
また一方、平成３１年度に利用者数が減少した原因としましては、
新型コロナウイルスによる休校ですとか外出自粛等も影響して、利用者数が減少した可能性が考えられます。
302 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
303 ◯７番（岡田龍朗君） その中で、分析の中でもいろんなことが言われますが、高齢者の方は１００円から２００円になったけれども、逆に高校生が増えたと。現実の中で、私も遅ればせながら市民バスを利用するようになりまして、高校生がいっぱい乗っています。
ルートの中でも、あなた方の成果だと思うんですけど、たくさん利用して、部活動が終わって１００円バスに乗っていくということになれば、乗りやすくていいと。最終になれば、市民バスの運転手もちゃんと気を利かせて、魚津駅まで横づけしてくれると。高校生は、１００円を出すときに「ありがとうございました」と、立派なものだと、そういう状況を見まして、そういう点ではよかったなと思います。いろんな面で１００円にするのは正解だったと思います。
乗りやすさという点では工夫しておられると思うんですけど、一番ネックになるのはやっぱり利用料金だとは思います。その点でもまた研究していただければと思っています。それ以上は言いません。
今質問しているのは、市民の皆さん方にも啓発する意味で言っているので、そういう意味では議会で取り上げて、こういう実態の中で課長さんにわざわざ来ていただいて、答弁していただいております。
次に行きます。
２番目ですが、市内の運行ルートの乗降者数は異なると考えています。乗降者数に合わせた車両とするのか、この点について考えをお伺いします。
304 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
305 ◯環境安全課長（高田弘美君） 乗降者数に合わせた車両にすることにつきましては、現在、市民バスの車両は、市街地巡回ルートが３３人乗りの低床バス、その他の郊外ルートにつきましては２９人乗りのマイクロバスで運行しております。
市街地巡回ルートでは、ショッピングセンターですとか水族館、埋没林博物館など、観光施設で多くのお客様にご乗車いただいておりまして、土日の観光施設では、平成３１年度には２０名前後のお客様がご乗車されている時間帯もございました。
一方、郊外ルートの中には利用者数が少ないルートも存在することから、車両の更新時期を見据えまして、運行ルートの再編も含めて、車両の小型化について検討してまいりたいというふうに考えております。
306 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
307 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
次に、関連したことでありますが、質問項目の３番目でございますが、市民バスの小型車両化では経費を節減することになるのか、その点について伺います。
308 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
309 ◯環境安全課長（高田弘美君） 車両の小型化による経費節減につきましては、現在の市民バス１便当たりの利用者数を考慮いたしますと、利用者数が少ないルートにおきまして、仮に１４人乗りの小型車両とした場合なんですけども、車両の購入費で１台約４００万円の経費の削減につながります。また、年間の実走行距離から算出した燃費と比較すると、１台につき年間約１５万円から２０万円の燃料費の経費削減が見込まれます。
車両の小型化に関しましては、既存のバス車両の更新時期も考慮しつつ、今後対応していきたいというふうに考えております。
310 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
311 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。それ以上の答弁は今は……。ありがとうございます。
質問項目の４番目でございます。
市民バスの運行ルートの変更はどう手続しているのかということも、具体的にちょっとお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
312 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
313 ◯環境安全課長（高田弘美君） 市民バス運行ルート変更を決定する際には、高齢者を含めた利用者の皆様の声を十分踏まえた上で、地域の皆様が
主体となって、地域における利便性の高いルート、バス停を地域で検討していただく形を現在取っております。
この検討していただいたルートにつきましては、学識経験者やバス利用者を代表する方々で構成される法定協議会であります魚津市公共交通活性化会議で合意を得て、最終決定をしているところでございます。今後も、この形を継続してまいりたいというふうに考えております。
314 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
315 ◯７番（岡田龍朗君） ありがとうございます。
さっき高校生のことも述べましたが、議題に上がったことは必ずできると思います。その点でも配慮していただければ、いろんな面でまた手だてができると思いますので、よろしくお願いいたします。
質問項目の５番目でございます。
市民バスの利用促進の取組についてはどうなのか、簡単に聞かせてください。
316 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
317 ◯環境安全課長（高田弘美君） 市民バス利用促進の取組につきましては、まず学校の夏休み期間に合わせまして、近隣自治体や富山地方鉄道などの交通事業者と連携いたしまして、親子でバスなどの公共交通機関を利用したときに、小学生の乗車料金を無料にするというイベントを実施しております。
また、９月２０日のバスの日に合わせまして、市民バス、地鉄バスの無料乗車デーを設けるなど、利用促進に取り組んでいるところでございます。
また、平成３１年度からは、未来の公共交通を支える子どもたちにバスを身近に感じていただくことを目的といたしまして、こんなバスに乗りたいなとか、こんなバスがあったらいいなということをテーマにいたしましてポスターを募集いたしました。
ご応募いただいたポスターにつきましては、市街地循環ルートの電光掲示板にて紹介するというような形を取っております。また、中でも優秀な作品につきましては市民バスに絵をラッピングするなど、多くの方々の目に触れていただけるようになっております。
さらに、運転免許証を自主返納された方に対しましては、今年度は市内のバスの１年間無料乗車証を交付しておりまして、幅広い年代の方々にバスを利用していただけるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
318 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
319 ◯７番（岡田龍朗君） ご丁寧にありがとうございます。
１つ、子どもについていろいろありましたね。私の考え方なんですけど、公共交通とかに乗ると、いろんなことを考えて自己中にならないと。車に乗ってばかりいると、自分中心的な考え方になるという一説もありますので、さきに見られましたように、高校生でも「ありがとうございました」ということを言うとか、感心しましたけど、そういう点では、これから地球温暖化の中でいろんなことになってきますし、電気自動車が２０３０年とかって策定されました。公共交通は改めてそういう時代になると思いますので、子どもに与える影響というような点では、また頑張っていただきたいということであります。
最後です。これがメインでございます。
最後に、魚津市はバスの障がい者割引の制度を導入すべきであります。この点について答えてください。
320 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
321 ◯環境安全課長（高田弘美君） 市民バスの障がい者割引等につきましては、現在は行っておりません。障がいのある方には、外出支援ということで、障がい担当部局のほうから回数券、バスの１３枚つづりのチケットなんですが、そういったものの配布を行ってはおりますが、割引という点では現在行っておりません。
割引制度の導入は市民バスの利用促進につながるというふうに考えられますので、市民バスをより多くの方々に利用していただくためにも、市の負担を考慮しながら、今後の料金体系の在り方というものについて、また十分研究していきたいなというふうに考えています。
322 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
323 ◯７番（岡田龍朗君） １つお伺いしますが、現物がありますが、福祉の向上とかという中で、例えば朝日町の概要の広報紙みたいなものを持ってきましたけど、割引制度ということをうたっているわけですね。
私が何を言いたいかと言ったら、こういう中で、魚津市も、例えば障がい者３級か、市民バスの回数券をもらうんだと。だけど、そういうものじゃ駄目だと。やはり制度として割引制度というのはきちんとうたって、利用しないからとかじゃなくて、そういう社会環境の中で、やっぱりこれはうたうべきなんですよ。これは別にあなたを責めるとかじゃなくて、やっぱり市長さんも含めて考えていただきたいということを言っているわけで、これを別に、利用者とかじゃなくて、やっぱりきちんとうたうということは大事なんです、こういう時代の中で。
だから、例えばこの中で、魚津の市外者の方も、利用されたときに、こういう割引制度も載せておるということになれば、魚津市もこういうことをやっているんだな、そういうことに取り組んでいるんだなということになっていくと思うので、この点についてはぜひ実現していただいて、それは利用する人たちは少ないかもしらんけど、そういう問題として捉えてもらいたくはないんです。
確かに、魚津市は利便性とか、そういうような点では先進的だと思いますけど、そういう点では弱いから、重大な問題として他市町からも指摘されたんです。制度として設けるということが大事なので、利用者が少ないとか、そういう考え方では駄目だと思います。私の一方的な考え方になりましたけど、その点を強調しておきたいと思います。
以上です。この答弁は求めません。
３番目に行きます。よろしいですか。
324 ◯議長（石倉 彰君） どうぞ。
325 ◯７番（岡田龍朗君） 質問の３点目は、松倉城跡に関することであります。
魚津市の松倉城は、県内の高岡市の守山城や砺波市の増山城と並ぶ越中三大山城の一つであります。魚津市は松倉城跡の国史跡に取り組んでいると聞いています。
まず、松倉城跡が国の史跡となるメリットは何なのか、その点についてお伺いします。答えてください。
326 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
327 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 松倉城跡が国史跡となるメリットにつきましては、まず国史跡となることにより松倉城跡への関心や愛着が高まり、松倉城跡が市民にとって郷土の誇りの一つとなることが期待できます。
あわせまして、相乗効果として、市内に所在する文化財をはじめとする市の歴史や文化に対する理解が今以上に深まることなども期待しており、加えまして、松倉城跡が国史跡となることで、歴史的資源として魚津市の観光資源に活用できるものと考えております。
市の観光資源として国庫補助金の活用も可能になりますので、適切な保存、利活用の下、魅力ある松倉城跡となることで交流人口の増加も期待することができると考えているところでございます。
328 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
329 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面でメリットがあるということで述べられました。
魚津市は、国史跡に当たらないけれども、本町の城址跡、旧大町小学校、ああいうようなのも含めまして、観光資源の活用、ビジョンが広がると思います。そういう点では、いろんなメリットを生かしていける施策が生まれると思います。またよろしくお願いします。
次の２番目に行きます。
新聞報道の記事によりますと、砺波市の増山城跡は、２００９年に国の史跡となったが、土地所有者の同意を得られない場所があり、国史跡の範囲が限定されていたとあります。
では、こうした問題点については、松倉城跡についてはないのでしょうか。その点について答えてください。
330 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
331 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 松倉城跡の国指定に向けた土地の状況や所有者などの状況についてお答えいたします。
まず、松倉城跡の土地の状況につきましては、現在調査を行っているところではございますが、公図と現地との照合が困難であること、土地の境界が不明瞭な点など、こういう点が大きな課題となっております。
また、土地の所有関係につきましては、県の指定史跡でございます松倉城跡本丸は本市の所有地となっておりますが、松倉城跡本丸と山腹の大見城平と呼ばれる場所を除きますと、松倉城跡の大部分が個人の共有地となっております。相続などが行われていない場合が多くあることを確認しているところでございます。
松倉城跡の国指定に向けましては、松倉城跡について、今後、土地所有者の状況把握や史跡の範囲などについて文化庁や県と相談し、そして、地元や関係者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
332 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
333 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面で苦労されていると、所有の問題についても問題になっているということも答弁されました。
砺波市の中では１．７ｈａ残っていたと。これが同意ということになれば、２００９年になったということになりますが、このキーワード、今２０２０年ですね、１０年ぐらいかかっておると。それだけの時間を要することになるのかということをふと思ったんですけど、その点ではどうなんでしょうか。
334 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
335 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 当然、国指定を目指すときには土地所有者の同意を得ることが条件となってきます。また、１つの共有地、１つの筆で土地の所有者が何十人にもなることもございまして、また、中には不明者がいる場合もございます。そういった場合を整理してやっていくには、スムーズにできる土地もありますが、やっぱり困難な土地も存在しているということは事実でございますので、一つ一つ課題をクリアしながら頑張って取り組んでいきたいなと思っております。
336 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
337 ◯７番（岡田龍朗君） 頑張っていきたいというか、所有の問題が一番課題だということを述べられましたが、例えば砺波市のこれに関わった人たちも実際そういう苦労はあったと推察するんですが、こういうやり方とかについてのノウハウみたいなものとか、どういうものを工夫したとかという情報提供とか、そういうようなものを学ぶとか、そういう点ではどうなのかなと思っているんですけど。
338 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
339 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 当然、現場といたしましては、砺波市の増山城の関係の方々とは情報共有できるネットワークは持っておるものですから、今後、松倉城跡につきましては、指定を目指す範囲をどの程度にするかというのが今一番の課題でありまして、それが整い次第、同意を求めていくことになりますので、その段階で増山城の件とかも参考にしながら、伺って対応していきたいなと思っております。
340 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
341 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面で苦労なさると思いますが、新聞でも、地域振興の皆さんが頑張っておられますし、魚津市の市民の方にもこうした周知をして、この間にでも価値とかというのも高めてもらうこともやっていただきたいというのが願いであります。
できるとかできないとか、そういう努力というか、史跡でやろうかというと、必ずその地域の皆さん、研究家の皆さんが一生懸命にやったら、どうやってもなると思うので、そういうことを無駄にさせないためにも、結実させて頑張っていただきたいというのが要望であります。
３番目に関わります。
松倉城跡に関わる郷土史研究者の記録など、多数の文献があると思っています。先人の歴史研究者の資料などを生かすべきではないかと考えていますがどうなのか、この点についてお伺いします。
342 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
343 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 岡田議員ご指摘のとおり、松倉城跡につきましては、これまで多くの郷土歴史研究者による記録や文献が存在しているところでございます。
魚津市教育委員会では、魚津歴史民俗博物館紀要第５号、松倉城塁群発掘調査報告書や歴史副読本「自慢のお城 松倉城とその支城群」、魚津戦国紀行、松倉城郭群調査概要、松倉城跡調査報告書など、松倉城跡に関する書籍を数々発刊しているところでございます。
これらの書籍は、多くの郷土歴史研究者の記録や文献を参考にしながら執筆してきたところでございまして、引き続き歴史研究者の資料などを活用できればと考えているところでございます。
344 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
345 ◯７番（岡田龍朗君） 研究の土台があって、こういうようなもので成果として生まれるわけで、市民の方でも、これからも、例えば松倉もありますし、現在、大町でも発掘調査が行われている。例えば、思ったんですけど、図書館の、何も歴史民俗博物館か、冬の休館の中でも、あのところに企画展も何回かやられました。だけど、図書館の入り口でもロビーのところでも、ここでやっているとかという周知の中で高めてくることも必要だと思いますので、そういうのもまた企画していただきたいというのが望みです。それは文化の継承になっていくと思うので、その点も考えていただければと思っています。
次に行きます。
最後になりますが、最後では、観光にも生かしたいということなんですが、市は探訪ツアーを企画したと。いろんな面で予行演習だったと思いますが、今後についてもいろんな企画もあると思いますが、そういうことも考えておられるか、継続するかという点ではどういう考え方なのか、お伺いします。
346 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
347 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 市の探訪ツアーにつきましては、松倉城跡探訪ツアーとして、令和２年、本年１１月７日に実施いたしました。
今回のツアーでは、本丸や山腹の大見城平と呼ばれる場所を中心に、現地に残る土塁や城跡などの見学、発掘調査結果についての解説などを行いました。ツアー終了後に参加者アンケートを行ったところ、内容などにつきましては大変好評なご意見をいただいたところでございます。
松倉城跡や周辺山城などについて、その歴史的価値のすばらしさを多くの方に知っていただくためにも、地域の方々や観光ボランティアの皆様と連携を図りながら、近年はちょっと熊の目撃情報も多くあるところではございますが、そういう部分は十分注意しながら、今後も適宜、ツアーなどを開催していきたいと考えているところでございます。
348 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
349 ◯７番（岡田龍朗君） 最初のときに、メリットとかいろんなことで、観光ツアーの中で述べられました。地元の方とか、いろんな親睦会の中でもまたやっておられると思いますが、やはりそうした手段の中で、企画みたいなので、パブリックでいろんなことをやるとか、やっぱり好きな人たちは、例えば松倉城があって、あそこに旅館もあるし、そういうことでいろんなものが考えられるわけです。そういうものを企画させて、いろんなことがやれます。できると思います。そうしたものも結びつけて、交流人口とか、そういうものもまたしていただきたいと。いろんな面で多方面のパブリックみたいな、そういう研究者を含めて考えていただければと思います。
何か役所の人間がつくるとかということじゃなくて、やっぱり好きな人というのはいろんなことを考えるもんだから大きく広がる。述べたいことは、やはり小学生とかも参加させるとか、文化継承の中でも、そうした企画も考えていただければと思っています。
とりわけ松倉小学校も統廃合ということでなりましたし、市内の中でも、大町小学校でもしっかり統廃合で、自分の小学校の中にもこういうのがあったということでもつながると思います。
だから、そういうことも含めまして、子どもたちの教育の中にもそういうものを入れていただければと強く要望して、いろんな企画の中でも、子どもの発想とか、また楽しいことも生まれると思います。その点を強く申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりました。わざわざご丁寧に最後までありがとうございます。よろしくお願いします。
質問項目の４番目であります。
木造家屋の耐震化事業に関することであります。
まずは、魚津市は地震時における木造住宅の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化を支援するとしています。
では、魚津市の耐震化事業の実績と予算についてはどうなのか、端的にお答えください。
350 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
351 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 木造住宅耐震改修支援事業でございますけれども、耐震性能が不足している木造住宅の耐震化に対しまして、１００万円を上限として支援する制度でございます。
予算でございますけれども、令和２年度当初予算で３件分、３００万円を計上しているところでございます。
事業の実績でございますけれども、この事業は平成１７年度から開始しておりますけれども、平成１７年度の事業開始から補助金交付の合計件数は１２件というふうになっている状況でございます。直近の状況を申し上げますと、平成３０年度は４件の交付実績がございました。令和元年度、令和２年度、本日現在まで交付実績がないという状況でございます。
352 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
353 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな予算関係もありますので、なかなかなっていません。いろんな面で努力していただきたいというのが今のところなので、それ以上は言いません。
次に行きます。
質問項目の２番目でございます。
木造住宅の耐震化助成の補助金の受領について、全国の３分の１の自治体では代理受領制度が行われていると聞き及んでいます。
そこで、魚津市は代理受領制度を導入する考えについてはどうなのか、この点について答えてください。よろしくお願いします。
354 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
355 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 木造住宅耐震改修補助金の代理受領についてでございますけれども、これは、市が、申請者ではなくて施工業者に補助金を直接支払う制度でございまして、申請者の当初の費用負担を軽減するための制度でございます。
この代理受領制度を導入している全国の自治体の状況でございますけれども、南海トラフ地震等により大きな被害の発生が想定されております太平洋側、特に近畿や四国といった地域で導入が進んでおる状況でございます。県内におきましては、現在のところ導入している自治体はないという状況でございます。
国土交通省が昨年実施いたしました住宅の耐震化に関するアンケート調査の結果によりますと、耐震改修が進まない要因として、費用負担の問題でありますとか、耐震化の必要性の認識不足などがあるとされておるところでございます。
代理受領制度を導入すると、改修費用を借り入れる場合において補助金額分の資金調達をしなくて済むというメリットがございます。費用負担の課題に対して一定の効果が期待できるものと考えておりまして、今後はこの制度化に向けての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
356 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
357 ◯７番（岡田龍朗君） 制度化の検討について十分検討していただきたいというのが最後の要望であります。
以上で質問を終わります。
358 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後４時からといたします。
午後 ３時４９分 休憩
─────────────────────────
午後 ４時００分 再開
359 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
３番 八倉巻正臣君。
〔３番 八倉巻正臣君 登壇（質問席）〕
360 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
361 ◯３番（八倉巻正臣君） 令和２年１２月定例会において、３点の質問をいたします。
まず１点目は、市民バスについてお聞きします。先ほど岡田議員さんから、割かし似たような答弁があったと思うので、課長なりに考えて答弁してもらいたいと思います。
市民バスは、高齢者等の交通弱者をはじめとした市民の方々等の日常生活に必要な移動手段となっております。平成２５年には地域公共交通優良団体大臣表彰も受賞しました。運行を開始してから１０年以上経過しており、先ほども課長答弁でありました平成２５年度の約２０万人をピークに、年々乗車人数も減少傾向となっており、乗車率向上や利便性を図るために様々な事業をしてきたと思われます。
そこで、1)平成３０年４月から公共交通対策事業として、中学生、高校生の市民バス及び地鉄バス（市内路線）の乗車料金を２００円から１００円に改定しました。通学や休日のバス利用を促進する目的であるが、改定前と比べての学生の利用状況をお聞かせください。
362 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
363 ◯環境安全課長（高田弘美君） 八倉巻議員のご質問にお答えいたします。
市民バスの中学生及び高校生の利用者数につきましては、調査につきましては平成３０年の１月から開始しておりまして、平成２９年度と３０年度を単純比較することはできませんけれども、乗車料金改定前の平成３０年１月から３月までの１か月当たりの利用者数は１，６５５人です。料金改定後の平成３１年１月から３月の１か月当たりの利用者数は２，０７４人でございまして、学生の利用者数が増加したことがうかがえます。
また、平成３０年度と令和元年度の利用実績につきましては、
新型コロナウイルスによる休校や外出自粛の影響を受ける前の４月から１２月までの間を比較いたしますと、平成３０年度が１万２，９２８名、令和元年度が１万２，７８９名と、前年度比とほぼ同数で推移をしておりまして、乗車料金改定後は多くの学生の方に利用していただいているというふうに考えております。
なお、地鉄バスにおきましては、乗降者数の調査を行っていないために学生さんの利用人数は把握しておりませんが、富山地方鉄道に利用状況を確認したところ、料金を改定した後は非常に多くの学生さんが利用するようになったというふうに報告を受けております。
今後も、多くの方に市民バス、地鉄バスを利用していただき、持続可能な公共交通機関となるよう、利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
364 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
365 ◯３番（八倉巻正臣君） そしたら、成果はとても出たということだと思います。大変よろしいことだと思います。
それで、このほかにも事業を多分やっていると思うんですけど、とやまロケーションシステムという、これは県か何か、携帯で、例えば乗車位置、降車位置を入れれば乗れるバスとか路線が出てきて、何分で行けるかというものがあると思うんです。私はバスにあまり乗らないのであれなんですけど、見た感じ、乗る人にとってみればとても便利なものだと思いますが、ちょっとやってみたんです。
今から、冬場、寒くなりお風呂でも行きたいなと思い、舛方近くの人がもくもくホールから満天の湯までちょっと行きたいなって、でかい風呂。市民バスで行けば３３分から３６分かかるんです。その人がもくもくホールから金太郎温泉に行きたいなと、そうすると、市バス、市バスで行けば１４９分から１６４分、２時間以上かかると。これはバスの乗り継ぎの問題もあると思うんですけど。
今度、片貝の車がない人とか、東城口から金太郎温泉、市バス、市バスで７６分から１９６分、地鉄で行くと７１分から１６６分、市バス、地鉄に乗り換えれば１４１分から１５１分、お風呂に行くのに２時間。これは何でかというと、今の魚津の市民バスのルートは縦に走っているんですね。致し方ないということなんですけど。
もし仮に、今後、利便性の向上とか、そういったことを考えていくのなら、今後、横路線も必要になってくるんじゃないかなと、そういうふうに思います。そうすれば、西中のほうの人が東中の金太郎、金太郎からそういったというふうに移動もでき、人との触れ合いもたくさんできるのではないかというふうに思います。これは提案で、要望で、今後また考えておいてもらいたいと思います。
それで、2)に行きます。
利用客が見込めそうな場所や公共施設等に停留所を増やすお考えはありますか。
366 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
367 ◯環境安全課長（高田弘美君） 市民バスの停留所の設置につきましては、バス利用者の方や住民の皆さんの声や思いを地域の利用促進協議会などで集約していただいた上で、必要な場所に適宜設置しているところでございます。
停留所の増設に関しましては、バスルートの変更が必要な場合もあることから、まずは地域で十分に議論していただいて、地域の皆様が主体となって、利便性の高いルート、バス停を地域で決定するという形を現在取っておるところでございますが、その方向で今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それで、停留所を増やしたり変更したりという実例を紹介したいんですけれども、平成３０年の９月には、北陸電力魚津支店が江口に移転したことに伴いまして、一定程度の利用者数が見込めたということから、経田・道下ルートの停留所「江口」を移設したという、まず実績がございます。
それと、観光客の利便性向上のためにということで、埋没林博物館がリニューアルオープンした後なんですけれども、市街地巡回ルートに「埋没林博物館前」というものを新設した、そういったケースも過去にはございました。
より多くの方に利用していただくためにも、各地域の皆さんと情報共有を図りながら、利用者の方々にとって利便性が高まる方策について、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
368 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
369 ◯３番（八倉巻正臣君） バス停の移動というか、北電さんが江口で、観光客が来られるということで埋没林。せめて公共施設には通すべきだと思うんですね。これは魚津市民バスなので、地域バスではないと思うんです。
例えば、名前を出してちょっとあれなんですけど、桃山、通っていないんですよ。これが、例えば桃山だと上野方ルート辺りになると思うんです。上野方の人が桃山に行くときには車で行く、近いから。だけど、ほかの地域の人は桃山に行きたくても行けないということになる。
先ほども言いましたが、ルート的に横に走っていないという。今度、縦でもいいんですよね。上野方ルートをちょっと１０分ほどずれれば桃山には行くんです。地域の人の意見は、桃山は近いから自転車でも行ける、車でも行ける、そういう意見は多分出てくると思うんです。
だけど、ほかの地域の人からしてみれば、行きたいな、だけど遠いからなかなか行けないと、そういったことも考えて、地域は地域でいいと思うんです。だけど、魚津市民バスというぐらいなので、やっぱり魚津市民のこともある程度考えて今後やっていってもらわないと、なかなか乗車率は。
公共施設なので、その辺はもう少し考慮してもらいたいと思いますが、課長のお考えをお聞かせください。
370 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
371 ◯環境安全課長（高田弘美君） 以前、桃山運動公園に、例えば中学校のお子さんであったり、中学生、高校生の方々がどういう状況で利用されているかということを一度お伺いしたことがあるんですが、平日、特に平日の夕方、高校生とか中学生とかが利用しておられる実績もこちらのほうで把握しております。
学校にお伺いしたところ、学校のバスで移動したりというようなことを実際やっておられるようではございますが、そういった方々の利用状況、桃山の方々のご意見とかを聞きながら、今後また検討させていただきたいと思います。
372 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
373 ◯３番（八倉巻正臣君） よろしくお願いします。
では、２番目の児童生徒の健全育成についてお聞きします。
「無事これ名馬」という言葉があります。能力が多少劣っていても、けがなく無事に走り続ける馬は名馬であるという意味です。いい意味で捉えるか悪い意味で捉えるかは皆さんにお任せしますが、これはビジネス的にも、例えば能力がある人でも、体調が悪い、仕事がなかなかできない。これはスポーツ関係でも言われて、いくら上手な子でも、けがをしていると試合に出られないということになります。
私も十数年、指導者という立場でいろんな生徒を見てきました。確かに、能力のある子はたくさん、数々見てきましたが、中にはけが、それも幼少期からのけががやっぱり多いという、それが中学校、高校まで来てまた悪化していくということです。
それで、1)スポーツで同じ動作を繰り返すことで慢性的な痛みが生じ、特に成長期の児童生徒が運動をし過ぎるとけがも起こりやすくなります。成長期の運動障がいの発生予防と早期発見が大事だと考えます。スポーツ少年団に加入している児童生徒を対象に、年一、二回程度、定期的なメディカルチェックが必要だと思いますが、市の見解は。お答えください。
374 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
375 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） スポーツで同じ動作を繰り返すことで慢性的な痛みが生じ、その運動に特有なけがを引き起こすことがございます。特に、使い過ぎが原因のスポーツ障がいと呼ばれるけがは、日々のトレーニングにより特定の部位に繰り返し負担がかかって炎症を起こし、痛みが生じる慢性のけがのことを言いまして、野球肘、疲労骨折、テニス肘などがその例となります。
最近では、スポーツができる環境も大変整備されまして、児童や生徒期に脚光を浴び、マスコミに頻繁に出てくるような有名な児童生徒選手も多く見られるようにはなってきておりますが、逆に期待が大きい分、練習量の許容範囲を超えまして、けがを引き起こし、それが慢性化することで、将来の選手生命に悪影響が出ている事例も見受けられるところがございます。
議員ご指摘されました、児童生徒に年一、二回のメディカルチェックを行うのはどうかということではございますが、そのことについては、成長期の運動器障がいの発生予防と早期発見につながることだと思っておりますので、非常に重要なことであるとは思っております。
また、子ども一人一人の体のつくりや能力にはばらつきがあること、そして、子どもが自らなかなか痛いとは言えないこともございまして、そうしたことを理解した上で、指導者が意識的に子どもたちの健康管理に気を配っていくことも必要であるかとも思っております。
それらのことも含めまして、子どもたちの健全育成のためにも、議員ご指摘のことはとても重要だと思います。今後は、スポーツ少年団の関係者や体育協会などと児童生徒の定期的なメディカルチェックの必要性について意見交換しながら、何とかできないかなと思ってやっていきたいなと思っております。
376 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
377 ◯３番（八倉巻正臣君） 痛いと言えない環境をつくっていくというのも、やはりよくないこと。これは指導者の意識が低い。子どもはちょっと無理もし始めると思うので、そういったところにストップをかけられる指導者というのも、とても大事なことだと思います。
それに、メディカルチェック、定期的にデータを取ることによって医師の的確な診断も受けられ、先ほども言いましたが、けがの発生予防や早期発見が可能となり、長くスポーツなどができると思います。
現在、魚津市出身のプロ野球選手や次世代のオリンピック選手候補になるような選手が魚津市にはいます。そういったことを目指すためにも、けがなく、どんどん魚津市から羽ばたいていってもらいたいと思います。長い目で見れば、これは本当に長い目なんですけど、医療費抑制や長寿命にも私はつながっていくと思います。
それで、2)に行きます。
スポーツ少年団で児童生徒に指導する指導者の育成も重要だと思いますが、指導者育成の取組は。お答えください。
378 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
379 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） スポーツ少年団の指導者の育成に関しましては、魚津市体育協会に委託いたしまして、年１回、スポーツ指導者育成研修会を開催していただいております。本研修会はスポーツ少年団指導者を一堂に集めての研修会でございまして、テーマが総体的なものとなるような講習でございます。
さきの質問でもありましたが、スポーツ障がいというものは種目によって注意する部位や動きが異なる面もございますし、あと種目別に指導者の講習、研修というのが必要ではないか、そういうことも感じているところでございます。
そうしたことから、体育協会と連携いたしまして、種目別の指導者育成研修の開催についてスポーツ少年団と協議を行っていくとともに、競技やチームごとにおける研修会の開催については、種目別の指導者育成研修などにおいて支援制度ができないか、今後検討していって、できるだけ指導者の育成講習というのが年に多く開催されるような取組ができないか、考えていきたいと思っております。
380 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
381 ◯３番（八倉巻正臣君） それでは、再質問いたします。
スポーツ少年団の活動場所は、大体公共施設とかスポーツ関連施設で練習などをしていると思いますが、現在、公共施設など様々な場所にＡＥＤが設置されていると思います。
今、課長言われたように、体協でそういった研修会とかはされていると思うんですが、実際、この講習をしているかどうかという把握とかはされておりますか。
382 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
383 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 今、公共施設、特に体育施設につきましては、指定管理者制度におきまして、魚津市体育協会のほうと委託契約を結んでいるところでございます。
その委託契約の中で、ＡＥＤの講習については必須ということにしておりますので、開催しているところではございます。ただ、実際のところ、最初は毎年やってきたところではございますが、つい最近は２年に一度だとかというふうに回数も減っているということもございました。
そこで、ＡＥＤの講習につきましては、器具が違いますと若干使い方も違ってくるのかなとも思っておりますので、できるだけ毎年、そこには市の職員もできれば参加できるような体制で確認をしていきたいなと思っております。
384 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
385 ◯３番（八倉巻正臣君） 実は、日曜日の日にＡＥＤの講習、県の施設を借りているもので、それで講習に行ったんです。２０１５年のガイドラインでやっているそうです。２０２０年でガイドラインがまたちょっと変わるようで、今、コロナの影響でやり方が変わってきておるみたくて。
軽くですけど、まずＡＥＤが置いてあっても、そのままＡＥＤを倒れておる人につけても、反応とか何も、動いておれば反応しないんです。まず心肺蘇生をやらなければならない。心肺蘇生は、まず反応を確認する。そのときに、コロナの影響で、前なら耳元で言うのを、ちょっと離らかして、最初から大きな声で３回言う。それで、反応と呼吸がなければ心停止、そのときに胸骨圧迫を始める。胸骨圧迫をしている間に、ＡＥＤと救急車を呼ぶ人を探して、胸骨圧迫をして救急隊が来るのを待つというやり方。
そのときに、今まで胸骨圧迫をしているときも、そのまま垂直にやっていたんですよね。それが今は、いくら心停止しても飛沫が飛んでくる可能性があるということで、タオルか何かを顔と鼻にかけてやっていく、そういうようなスタイルになっております。人工呼吸ももちろんあるんですけど、これはやっぱりコロナの感染で今はなかなかできないと。
これはちょっと話が飛ぶんですけど、ＡＥＤがあるところは公共施設なんですけど、市役所のこども課の方が毎年、心肺蘇生法とＡＥＤは受講されております。ただ、こども課だけでいいのかというところももちろんありまして、一番駄目なのは、ＡＥＤがどうして設置してあるか、それはＡＥＤがあれば、いつ誰に起こるか分からない救急疾患が防げる可能性が高いから設置してあるのであって、誰かができるという認識では一番よくないと。
だから、今スポーツ少年団でも必須で２年に一度とかやっておられますが、多分やっておる人もおれば、やっていない人もおる。そこをしっかりとした知識を習得する意味でも、そういったものはしっかりとやって把握していってもらいたいと思います。それがなければ、ＡＥＤをただ設置してあっても駄目だということ、その辺はよろしくお願いします。
次、３番目に行きます。
鳥獣対策についてです。
1)豚熱の発生に伴い、野生イノシシ肉の市場流通が自粛されているが、ＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合の現状と、今後、施設への対応はどのようにお考えか、お願いします。
386 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
387 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 現在、豚熱感染拡大防止といたしまして、加工処理施設でございますＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合へ野生イノシシの搬入ができないため、食用としてのイノシシの加工処理は停止しておられます。
このような状況にございまして、当組合では、豚熱感染確認区域内において野生イノシシのジビエ利用を推進するために、陰性イノシシ判別の簡易な検査方法や豚熱による汚染を防止する解体処理方法等の国の検証事業に取り組んでおられます。この検査方法が確立すれば、陰性イノシシの市場への流通が再開となり、当組合でも加工処理等を稼働できることになります。
また、当組合では、今年度、豚熱が発生するまでにストックしておられたイノシシ肉を用いたレトルト食品、にいかわジビエカレーの試作、試験的な販売も行われまして、来年度以降の本格的販売も検討されておられます。
今後におきましても、継続して豚熱陰性イノシシの確認作業等が必要となっていく中で、組合の事業運営が円滑に行われるように、黒部市と共にさらに連携を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
一方、有害鳥獣といった観点から、対応をしっかりしなければならないという施設という意味合いからしましても、まず現場での話になるかと思いますが、有害鳥獣の捕獲活動の充実とか捕獲者の現場での負担軽減につながる体制整備も重要というふうに考えております。
引き続き、有害鳥獣による農作物等の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
388 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
389 ◯３番（八倉巻正臣君） そしたら、この解体処理はいつ頃からできるんでしょうか。陰性のイノシシの判別、解体処理はいつ頃から。
390 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
391 ◯産業建設部長（宮野司憲君） これにつきましては、今、国の検証事業で遂行されている途中でございますけど、これを調査とか、こういった結果とかを集約されまして、国のほうでガイドラインを作成されます。そのガイドラインがしっかりと作成された暁には、稼働といったところの状況に至るというふうに思っております。
392 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
393 ◯３番（八倉巻正臣君） ということは、いつかというのはまだ分からないということなんですね。ということは、それまでは施設に豚熱の影響で食肉は入ってこないということになるんですか。
394 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
395 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 現在、イノシシの肉は入ってきていないというふうな状況でございます。
396 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
397 ◯３番（八倉巻正臣君） そしたら、今後も入ってこないということなんですよね。豚コレラですか、それが収まらない限り。
398 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
399 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 先ほど申しました国のガイドライン、これがしっかりできましたら、陰性と陰性じゃないイノシシと分けて、しっかりと対応できることになりますので、陰性のイノシシにつきましては加工所に回せるということになるわけでございます。
400 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
401 ◯３番（八倉巻正臣君） 2)に行きます。
市内で活動されている鳥獣被害対策実施隊はどのような活動をされていますか、お答えください。
402 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
403 ◯農林水産課長（山本浩司君） 実施隊の活動内容につきましては、魚津市鳥獣被害防止計画に基づきまして、鳥獣の個体数調整や追い払いを実施することにより鳥獣被害を防止することとなっております。
具体的な活動内容につきましては、年間を通じて行います、おりによるイノシシの捕獲あるいは爆竹等による猿の追い払い、また緊急時に行います熊の追い払いや捕獲などとなっております。
404 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
405 ◯３番（八倉巻正臣君） それでは、鳥獣被害対策実施隊員は現在何名いますか。
406 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
407 ◯農林水産課長（山本浩司君） 現在、６６名です。
408 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
409 ◯３番（八倉巻正臣君） 鳥獣被害対策実施隊が６６名ということですね。
それでは、魚津市には猟友会がありますが、鳥獣被害対策実施隊とは別の団体、組織なのですか。
410 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
411 ◯農林水産課長（山本浩司君） 団体としては別になります。もちろん、兼ねていらっしゃる方もたくさんおられます。
412 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
413 ◯３番（八倉巻正臣君） 借りているとか、そういうのはなくして、別組織になるという認識でよろしいですか。
それでは、3)に行きます。
鳥獣被害実施隊員として活動するには、何か資格は要るのですか。
414 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
415 ◯農林水産課長（山本浩司君） 実施隊といたしまして活動するための資格につきましては、まず銃やわななどの狩猟免許の取得が必要となっております。そのほか、狩猟登録を行うこと、もしくは県が開催されます研修を受講すること、このいずれかの手続を取ることが必要となっております。
なお、実施隊員といたしまして銃を使用する活動を行う場合は、狩猟経験を３年間積むことが条件となっております。
416 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
417 ◯３番（八倉巻正臣君） それでは、再質問。
鳥獣被害実施隊員は銃器を使用して駆除を行うことになると思います。その中に、銃器の技術がない者も中にはいるのではないでしょうか。
418 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
419 ◯農林水産課長（山本浩司君） 具体的な個々人の銃の取扱いの技量につきましては、こちらでは把握はしておりません。
420 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
421 ◯３番（八倉巻正臣君） ということは、資格で、経験３年、これは銃の話になるんですけど、経験を３年間積んで、技術がない人でもなれると。技量を把握していないということですよね。
422 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
423 ◯農林水産課長（山本浩司君） 技量と申しましたのは、言葉があれかどうか分かりませんが、うまい、下手というようなところでのことでございます。
424 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
425 ◯３番（八倉巻正臣君） うまい、下手を把握していないと。
猟友会では、年１回射撃の訓練をされておると思うんです。先ほど猟友会は別団体になると言われましたが、鳥獣被害実施隊独自で射撃の訓練などはしていないんですか。
426 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
427 ◯農林水産課長（山本浩司君） 実施隊では射撃訓練等は行っておりませんが、実施隊で銃の免許をお持ちの方は、猟友会のメンバーも兼ねていらっしゃいます。そちらの猟友会が、基本、年２回行っておられますが、その機会を活用して銃の経験を積んでいただければと思っております。
428 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
429 ◯３番（八倉巻正臣君） ということは、猟友会任せということですか。射撃の訓練は鳥獣被害実施隊ではやってなくて猟友会任せで、しかも技量、うまい、下手は当局では把握していないと。ただ、猟友会から実施隊に、３年間銃を所持、持っておれば資格が当たる。だけど、実際、資格があったとしても弾を撃ったことがない、そういう方ももちろんおられる。それを把握していないということでしょうか。
430 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
431 ◯農林水産課長（山本浩司君） 猟友会で行っておられる射撃訓練に、年２回と申しましたが、それに参加されておられる実施隊の名前は把握しております。
432 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
433 ◯３番（八倉巻正臣君） 先ほども猟友会とは別組織と言うのならば、この実施隊独自で射撃の訓練をしていかなければならないと思うんですが、どうお考えでしょうか。
434 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
435 ◯農林水産課長（山本浩司君） 経験を増やすということであれば、それも考えられることではございますが、当然、費用もかかります。猟友会の方が日頃の活動の中でも経験されておる場合もございますので、今は情報共有を行いながら猟友会さんと共にやっていければと思っております。
436 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
437 ◯３番（八倉巻正臣君） うまい、下手は把握していないということなんでしょう？ 猟友会さんの。それで、実施隊に入ってくるということもあるんでしょう？ 猟友会を当てにしておっても仕方ないんじゃないですか、こればっかりは。実施隊は実施隊としてやっていかなければならないことだと思うんです。
先ほどから猟友会、猟友会って言っていますが、猟友会というのは今の実施隊には関係ないことなんですよ。かぶっておるかもしれんけど。さっき、団体が違うって。だから、実際に弾を撃つ、熊を撃つとか、いろいろ駆除をしなければならないといったときに、１回も撃ったことのない人が鉄砲を持って熊を仕留められます？
〔「無理です」と呼ぶ者あり〕
438 ◯３番（八倉巻正臣君） 危ないでしょう、どこでも弾が飛んで。そういうことを言っているんです。だから、猟友会じゃなくて、実施隊として射撃訓練をしていくべきだと私は思うんです。
4)に行きます。
この実施隊員に登録した者は、狩猟登録時の狩猟税が免除されると聞いていますが、登録した全員が免除になるんですか。
439 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
440 ◯農林水産課長（山本浩司君） ちょっと長い法律の名前になりますが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というものがございます。鳥獣被害防止特措法と言いますが、それの第９条第７項の規定に基づきまして、狩猟登録を行う隊員さん全員につきまして狩猟税が免除となっております。
441 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
442 ◯３番（八倉巻正臣君） 実施隊だから免除ということは、全体の活動実績とかはあるのですか。一部の隊員は実績がないと聞いていますが、その辺は把握されているでしょうか。
443 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
444 ◯農林水産課長（山本浩司君） 一応今年９月までの１年間、銃をお持ちの実施隊の経験につきましては、止め刺し、仕留めるあれですね、止め刺しなんかで経験をしていただいておるというところでありますので、それ以外の方、一度もそういうのがなかったというような方に、猟友会の大会に出ていただいておるということを進めております。
445 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
446 ◯３番（八倉巻正臣君） ここでもまた猟友会と。猟友会が元で実施隊がみたいな感じがします。
そこで、もし本当に実施隊として狩猟、先ほども経験がどうのこうのを、猟友会で年２回とか訓練を行っていると言っておられました。鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例というものがありますよね。その第４条（２）に、被害防止対策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者で、市長が任命する者という文言が記載されている。もし、実施隊として一生懸命、市民のために鳥獣被害を食い止める、そういう思いがあるのならば、自分個人で射撃訓練など行っていくと思うんです。実際、私もちょっと調べたところ、訓練をしていない、射撃の腕前があやふやな人ももちろんおる、ただ銃を持っておるだけの人もおる、そういう方ももちろんいます。そういったところもやはり見直ししていかなければならないのかなと。
そこで、重複になると思いますが、隊員の中には、実際に銃器を所持して数年経過しているが、射撃の成績が──これは多分猟友会のことだと思いますが──１枚も当たらない隊員や実績がない隊員もいる。射撃の腕前、成績等も参考にして今後人選していかないと、誰でも隊員にするにはリスクがあるのではないか。
そもそも、中山間地区だけの駆除でも危険が伴いますし、最近では道下地区、今年は仏田、前はありそドーム、市街地での駆除も当然行っています。それで、そういった腕のない人が市街地に行って、流れ弾とかという危険性も伴うと思います。
それで、狩猟税免除を含め、鳥獣被害対策実施隊の規則の見直しも検討していかなければ今後駄目だと思いますが、答弁願います。
447 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
448 ◯農林水産課長（山本浩司君） 実施隊員の技量の向上には努めるようにしていきたいと思いますし、実施隊以外での活動の把握にも努めていければと思っております。
449 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
450 ◯３番（八倉巻正臣君） あと１つ、職員の方でも、多分銃の資格ですか、持っている方が多分おられると思いますが、合っていますでしょうか。
451 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
452 ◯農林水産課長（山本浩司君） 市の職員、それから消防の隊員で８名おります。
453 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
454 ◯３番（八倉巻正臣君） これも一度見直しをしなければならないと私は思うんです。これは多分、農水の職員の方がこうやって持つようになっていると思うんです。これが、例えば農水から離れて違う課に行った場合、果たして、実際駆除に出たときに、担当課から外れておる子が実際現場に行けるか。ましてや、銃の扱いとかに慣れていない子も、撃ったことのない子も多分おると思うんです。そういったことも考えれば、そういったところも見直すべきだと思いますが、答弁願います。
455 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
456 ◯農林水産課長（山本浩司君） なかなか担当を外れると、往々にして現場には行けないというようなところはあるかとも思います。実施隊は銃器だけではなく、わなに関しても実施隊員ということでおりますので、銃を撃つだけではなくて、いろんな活動が鳥獣の関係であるかと思います。そういったところで活躍できるようになればいいかなと思っております。
457 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
458 ◯３番（八倉巻正臣君） 終わります。
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459 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は終了しました。
なお、明１１日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４６分 散会
魚津市議会...